■≪沿革・組織≫

わが国における本格的な洋式製本は、明治6年にイギリス人W.F.バターソン(大蔵省印刷局の前身、印害局の製本技師)により伝えられた。その後、輸入の製本機械が大蔵省印刷局に導入されたことなどに刺激され、民間でも洋式製本が発達してきた。

明治33年には重要物産同業組合法に基づいた製本業の組合が東京市で組織された。明治40年代に入ると、手引き断裁機の普及が進み、工場としての機能が備えられていった。

昭和4年の世界大恐慌で一時的に後退の局面はあったものの、円本、文庫本などの出版により、順調に発展を遂げた。このようななか3年11月には、京都における全国製本組合連合会の発足により、初めて製本業者が全国的にまとまった。その後、組織の消長を繰り返し17年には日本製本工業連合会が設立された。戦後の復興に伴い、製本業も急激な回復を遂げ、名称・性格など幾度かの変遷ののち、昭和32年には組織が再編され、現組織の前身である任意団体全国製本組合連合会が結成された。その後、47年には中小企業団体の組織に関する法律に基づく全日本製本工業組合連合会(全製工連)が設立された。

これに先立ち、40年には中小企業近代化促進法の業種指定を受け、製本業の第1次近代化計画を推進した。50年には特定業種となって、翌日年から設備近代化型の第１次構造改善事業を実施、以後第2次(知識集約化型)、第3次(経営戦略化型)、第4次(経営環境適応型)と20年余にわたって構造改善事業を実施し、製本業の近代化に努めた。

平成11年に中小企業経営草新支援法が施行され、これまでの近促法すなわち業種・組合単位を支援する護送船団方式から、意欲のある個々の企業の育成へと方向展開された。当連合会でも相談室を設けて同法の啓蒙・普及に努めた。

現在、全製工連は、北海道、宮城、東京、神奈川、長野、石川、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の14工業組合で組織されている。

■≪現状≫

出版物は、戦後、国民生活の豊かさに伴い右肩上がりで伸びていたが、平成8年からマイナス成長となり、いわゆる「出版不況」といわれたム平成16年は、わずかながらプラスに転じたが、インターネットなど情報環境の多様化、若者入口の減少が市場全体に影を落としている。

製本業でもインターネットの普及による紙媒体の滅少、辞書等CD-ROM化や電子出版の台頭と需要構造が大きく変化している。また多品種・小ロット化、短納期化が顕著となり、受注単価の下落と相まって厳しい経営環境にある。このようななか、従来、待ちの受注体制にあった製本企業でも、自社の強みを生かした積極的な営業展開が求められている。さらに同業者同士のネットワーク化を図り、受注の窓口を広げ、新たな需要の開拓をするなど企業の変革が望まれている。

当連合会では、書籍、雑誌、商業印刷製本、紙製品製本、手帳の五つの専門委員会を設けて、それぞれの品種にかかわる課題について議論し、さらに全国大会において委員会の討議内容の成果を発表している。

全国の製本人が一堂に集う全国大会は、昭和32年に第１回を東京で開催したのち、毎年全国各地を会場に関かれ、業界の課題を討議し、さらに業界の団結と協調を図っている。平成18年には、第50回の節目を迎える。（現在は2年毎に開催）

▲ページのトップへ