■≪沿革・組織≫

昭和27年ごろからパンチカードシステムによるビジネスフォームの需要が活発になった。30年代に入ると大手企業・官公庁などが電子言十算機導入に乗り出した。このためフォーム印刷業界にも技術面の協力とビジネスフォームの生産体制の確立を強く要請してきた。また同じころ行政官庁、需要家、業界ともにビジネスフォームのJIS化の必要性が生じ、フォーム業界はこれに対応してJIS原案の作成に着手した。

昭和40年7月26日、日本印刷工業会による連続伝票耳S規格促進大会が開催されたが、席上、業界組織の必要性が出席者会員から提起され、直ちに結成の機運となり、大会の閉会に続いてフォーム印刷協議会の結成総会に切り替えられた。

設立当初は全国を一地域として各企業の単独加入だったが、49年になって会員数の増大、組織の充実などもあって、各地方組織を確立し、その連合体としての全国組織、日本ワオーム印刷協議会に改組した。

平成4年、フォーム業界は公正取引委員会から厳しい指導が行われ、これを契機に6年4月には、組織の近代化を目指して、協議会から工業会へ組織を改革し、日本ヲオーム印刷工業連合会(日本フォーム工連)に改称した。

新しい規約では、組織は従来と同じ連合会組織とし、会員資格も現状と同じく各工業会としているが、各工業会の会員資格については、企業の本社を正会員、支庖・営業所など正会員の出先機関は地区の母店のみを正会員とし、他は準会員とした。役員資格についても、準会員は各工業会の理事に就任できなくなるなど、それまでの“営業マンの集まり"というイメージを払拭し、法人化色を強めている。連合会は大・中・小のフォーム印刷業者をすべて包含しており、同一歩調のもとに運営されている。

組織には、北海道、東北、関東、中部、関西、東中園、西中国、四国、九州の9地区フォーム印刷工業会が参加している。

■≪現状≫

IT化の波の中で、フォーム業界は大きく変革を迫られることとなった。デジタル化とともに用紙需要の低迷が続き、一方で新しい分野としてのデータプリントなどのサーピスがハイレベルに急展開し、設備や個人情報の取り扱いに伴うセキュリテイへの対応、等ますます厳しい環境になっている。

また、同時に企業の社会的責任も環境、セキュリテイ、コンブライアンス面でさらに高いレベルが要求され、フォーム業界が進むべき方向やそれに伴う新しい技術について、ハード・ソフト両面から原点に立ち戻って検討する必要に迫られている。

フォーム工連では、このような現状を認識し、業界再生検討委員会を組織するとともに、技術委員会、国際委員会、市場調査委員会等を中心に、時代にマッチした情報の提供と課題の討議を進めることとしている。

フォーム業界の環境は今後とも厳しいものが予想されるが、顧客の情報システムがさらに広がりを見せ、一般の日常生活にまで深く入りこんできた今日、フォーム業界のビジネス分野も型は変化しながら、限りなく拡大しているといえる。単なる印刷物としてのビジネスフォームを提供することだけに止まらず、顧客の課題や問題点を解決するサーピスに注力し、品質の確保や、情報活用技術に磨きをかけることで現在の環境をフォーム業界にとっての大チャンスとすることができる。

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