■≪沿革・組織≫

1・業界連合体の組織化に向けて

昭和28年、中小企業安定法の制定を機に、業界の安定を図るべく、全国各地に印刷工業組合設立の機運が盛り上がり、29年2月に、初の印刷工業調整組合が新潟県で結成され、以降、全国各県でも相次いで設立された。同時に全国連合会結成の機運も高まり、30年9月には大阪を本部とする全国組織、日本印刷工業調整組合連合会が誕生した。設立が遅れていた東京でも30年6月には組織が発足、同年12月に連合会本部が東京へ移管され、33年2月の神奈川県の加盟を最後に全国必都道府県による連合会となった。

その後、33年4月には「中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴い、調整事業に加えて合理化事業、経済事業へと拡大されたことから、全国一斉に工業組合へ移行するとともに、名称の変更、出資組合への移行、47年5月の沖縄県の復帰などを経て、47都道府県印刷工業組合を会員とする現在の全日本印刷工業組合連合会(全印工連)が形成された。

その問、経済の発展、技術革新、社会環境の変化とともに、印刷需要の拡大、製品の多様化、品質の高級化が進み、中小印刷業界においても、自動化、コールドタイプ化、オフセット化、カラー化、デジタル化と著しい変革が続いた。このような業界環境の変化に対応するため、中小企業近代化促進法に基づき、第１次構造改善計画(昭和46年10月-52年3月)、第2次構造改善計画(昭和55年7月-61年3月)、第3次構造改善計画(昭和62年12月~平成5年3月)、第4次構造改善計画(平成5年12月-11年3月)を策定し、中小印刷業の近代化およぴ構造改善事業実施による企業基盤の強化と体質改善に努めてきた。

■≪現状≫

わが国は国際化、高度情報化、少子高齢化、成熟化の四つの大きな潮流の影響を受けてきた。こうした環境変化の中、三つの大きな変化があらわれた。産業・企業中心の社会から“消費者"が主役の社会に変わり、競争相手は広域化し、印刷という同質の競争に電子メディアなどとの異質の競争が加わり、「競争相手Jが変わった。そして速度(スピード)も変わった。政府の中小企業政策も変わった。平成11年に中小企業基本法が改正され、中小企業政策の基本理念が、「独立した中小企業の多様で活力ある成長・発展Jに変わり、「中小企業近代化促進法」は、「中小企業経営革新支援法に大きく転換した。

このような時代の転換期に直面し、全印工連では構造改善事業に変わる求心力として、「共創ネットワーク」をキーワードに、経営価値の創造を目標とする「全印工連2005計画」を提唱し、変化への対応を進めた。

そして今、「全印工連2005計画」の進化形である「業態変革推進プラン　一　全印工連2008計画」を平成16年10月にキックオフし、「業態変革」をキーワードに各種事業に取り組んでいるところである。

▲ページのトップへ