日本フォーム印刷工業連合会/「平成25年夏季講演会」講演録（平成25年8月22日開催）

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「平成25年夏季講演会」講演録（平成25年8月22日開催）
現場で見た「今」の中国 (2)
　　　　　　講師　チャン＆カンパニー代表　安藤チャンめぐみ様

この表には、Ｇ７と中国の今年上半期の経済統計を示しています。
ご覧の通り、世界の他の主要国が依然として弱い回復傾向にありますが、中国は前年同期と比べて若干数値が下がっているものの、失速せずに「ギアチェンジ」をしていると思われます。今年新政権が打ち出した新しい景気対策をお見せします。

これは、今年に新政権が発表した景気対策です。
中国では、7月から中小企業の付加価値税の免除、輸出手続きに必要な費用の減免という政策が導入されました。また、銀行の貸出金利の下限を撤廃し、金利の自由化へ一歩を踏み出しました。
今の新政権は政府がお金を出して大型の景気対策をするというやり方をやめて、中小企業向けの直接融資ルールの拡大に取り組みました。それによって、中小企業が直接に恩恵を受けられるので、歓迎されている政策です。

しかし、中国は世界第二位の経済大国となっていると同時に、1人当たりのGDPはまだ世界で87位です。国民全体が豊かになるのはまだまだ道のりが長いのです。
これは2012年における1人当たりのGDPのランキングです。
しかし、中国の国民生活が確実によくなっていることは事実です。それは、最低賃金が年々上昇していることからも分かります。

中国は毎年、賃金が増加し続けています。
ご覧の通り、2005年から2010年までは、毎年、平均で12.5％上昇しました。
2010年から2015年までの5ヵ年計画で、政府は13％以上引き上げる方針を決めました。

なぜそうなったのか、政府が輸出主導型経済から内需主導型経済への構造転換を目指す為、各地で最低賃金の大幅な引き上げを実施しています。所得格差を是正し、社会の安定を図るのが一つの目的です。次に、中国はなぜ世界を惹きつけるのか？中国はなぜ世界経済の牽引力なのか？について少しお話をさせていただきたいと思います。中国はなぜ世界を惹きつけるのか。それは、巨大な労働市場と消費市場が存在しているからです。改革開放35年以来、中国の労働市場は成熟しています。

人件費コストが上がっていることは事実ですが、労働者の質も人件費の上昇に伴って向上しています。富裕層と中産階級の増加で大きな消費市場が形成されています。
このような巨大な労働市場と消費市場が両方存在している国は中国だけだと思います。
例えば、中国では３Ｄプリンターの利用が急拡大しています。今、航空や自動車、医療など様々な産業で導入が進んでおり、2016年には中国が米国を抜いて世界最大市場になると予測されています。中国に進出している外国企業は、すでに490社に達しています。
リーマンショックの後、中国は世界経済の牽引力として、ますます存在感を高めています。
迅速に増加し続けている中産階級による購買力と海外投資市場の拡大が世界経済の牽引力に貢献しています。
経済協力開発機構（OECD）は、中国人口の約10％、約１億３千万人が中産階級であり、この比率は2020年には40％、５億人ぐらいまで上昇すると予測しています。政府は国民１人当たりの平均所得を、2020年をめどに2010年の2倍にするという所得倍増計画が打ち出されています。それによって貧富の格差を緩和すると同時に、消費市場の拡大にもつながります。消費できる人口がどんどん増えることは中国の一つの魅力となっています。

続いて、中国が抱えている社会問題に少し触れてみたいと思います。中国が今抱えている社会問題は主に、３つあります。貧富の差、環境破壊と官僚の汚職腐敗です。貧富の差は中国経済の高度成長の副産物とも言えると思います。ここでは、中国、アメリカ、日本とドイツのそれぞれ2010年のジニ係数を示しました。どこの国よりも高いジニ係数が中国の貧富の差の問題の深刻さを物語っています。実は、今月、北京大学の調査で、今、中国都市部の上位５%の最富裕層と下位５%の最貧困層の

世帯年収を比較したところ242倍もの格差が存在していることが判明しました。2010年で貧富の差が約82倍ですので、わずか２年で差が約３倍に急拡大しました。既得権益層が構造改革に徹底抵抗しているのが原因です。裕福な人はどんどん雪だるまのように裕福になっている。これが今の中国の現状です。

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