渡邊というのは、地域アドバイザーで上勝町に入っていたのです。そこで知り合ったのが３年前です。ビジネスとしての関係は一切ないのですが、今回、何を言ったかというと、「ライフスタイル」というキーワードと、観光でどんどんビザ発給条件も緩くなって中国人が来るので、そこでビジネスのドメインをつくってやりたいと思っているんですと退職のご挨拶にいったのです。
そうしたら、「眞柄さん、それはおもしろそうだ。絡ませてくれ。自分はずっと観光をやっていた」と。こちらの右の図は富士株式会社のホームページのほうを見ていただければ出ております。
いずれにしましても、新しい何かを起こすとき、あるいは起きたときを振り返ってみれば、必ずこういったきっかけがあると思います。
ある意味、私自身は、ＩＴ業界を今捨てて仕事をしているつもりであります。先般もgoogleが中国から離れてしまうのではないか、当局の規制によってすべての情報が伝わらないのはいかがなものか、というふうに今やり合っていますが、その中でBaidu（百度）というのをご存じの方多いと思います。Baidu（百度）というのは、中国の検索エンジンで６割くらいのシェアを持っている会社です。こことマイクロソフトは実は中国で仲がいい。
ということもあったので、私も前から存じあげていて、今、我々のほうはBaidu（百度）の代理店などもやっています。
若干、ＩＴ絡みの仕事はしていますが、基本的には地域おこし、中国との接点づくりに専念しています。 中国との接点はどうやってつくるかというと、ITでやりましょう、と。なぜかというと、13億人の中で日本に来れそうな人を探すのは大変です。主に沿岸部にはいるとはいえ、チャネルをつくるわけにはいきません。我々のような小さな会社ではそんなの無理です。どうやって我々が想定している人にリーチするのか、タッピングするのかというのは、インターネットだと定義しています。
なぜかというと、13億人のうち、今、中国のインターネットユーザーは3億8,400万人です。日本の３〜４倍です。この人たちがほぼ自由にインターネットのコンテンツを見ています。当局が規制しているというのは、ほとんど政治マターです。あとはアダルト・コンテンツ、これは見れません。中国に出張に行かれた方はわかるかもしれないですが、その部分でgoogleが規制を受けているという話だけであって、それ以外のものはほぼすべて、日本のコンテンツも含めて見ることができます。ここが私はポイントだと思ったのです。
なぜか。中国で、パソコンを持って、インターネットに常時接続できるだけのお金を払える人はそれなりの所得だというのが定義です。したがって、13億人の中からどうやって金持ちを見つけるかというのは相当大変なのです。
ほとんどの金持ちは領収書で全部エクスペンスで落としています。したがって、納税していないと理解しておいたほうがいいと思います。したがってその人の本当の所得はつかめないというのが状況です。
したがって、所得の角度から、何人金持ちがいて、それだけのマーケットをどうやってつくるのかというのはできないのです。ところが、私の仮定は、インターネットユーザーは、先ほどの理論でいけば、それなりのお金を持っている人だろう。なおかつ、インフラ自体は沿岸部に多いわけですから、そういうことも含めて、13億人をいかにターゲットに絞り、スクリーニングするときにはやはりインターネットだし、そこでシェアを持っているBaidu（百度）と組むのがいいだろうということで代理店をしています。
このネットワークを利用して、影響力をそこから注入する。日本の安心・安全・高品質な商品・サービスについてのストーリーを出す。ビザがどんどん緩くなっています。きょうも日経新聞に書いてありましたが、新しい観光庁長官（大分のサッカーチームの社長さん）がビザの発行制限を緩和する、とおっしゃっていました。今は年収制限があるのです。日本円で375万円以上の年収がないかぎりビザは発給しません。それも都度発給です。
今考えられている、私が聞くかぎりの話ですとどうなるかというと、数次ビザに変えようとしていると思います。年収制限をある程度撤廃しよう、と。どういうことかというと、年収の証明ができないので、あっても無理なのです。では、年収証明するために、「私は銀行口座にこんなに持っています」という口座の残高証明を持って行って旅行代理店にいってビザを発給してもらう。手続きするのです。もし日本に来て逃げてしまったら、その旅行代理店は免許を剥奪されてしまうので、今、出すほうもやるほうも大変です。
ですから、今、来ている人は本当に日本が好きで来ている人で、去年約100万人来たということです。中国人は、4,500万人が毎年海外に行っています。私の感覚でいいますと、世界の中グローバル企業の日本における売上のシェアは約10％だと思っていまして、グローバルの10％というのが頭の中にあるのです。そうすると、ただ単に中国の海外観光者の4,500万人に10％掛けただけで、450万人は平気で日本に観光に来ていいと思うのですが、まだ100万人しか来ていないのは何か問題があるのかな、というところのチャレンジをしてみようというのが一つ私の思っているところです。
これは日本の経済成長です。これは日本の海外旅行者の推移です。それぞれの数字は公的機関のホームページから取ってきたものです。皆さんよくご存じのとおり、60年代、70年代にかけて、日本は二ケタ成長を体験してきました。そして70年代の中間くらいから安定成長に入って低成長がきたというのが、この下の図です。三つくらいのテーブルに分かれていると思います。
その中で日本人がどれだけ海外に渡航したかというのが上の図になります。日本人が海外にある程度自由に旅行できるようになったのは1964年といわれています。それを境に、高度成長時代には、商社の方とか、いろいろな方がある制限のもとに外貨を持ち出していろいろ行かれて、70年代の中間あたりからどんどん出たわけです。
こんなような図をちょっと見つけたので、このとき、それぞれ何が起きていたかというのをちょっと振り返ってみたいと思います。
私は1958年の生まれですから、小学校１年のときに東京オリンピック、小学校６年のときに大阪万博を実際に見ました。1972年にはミュンヘン・オリンピックで日本の男子バレーがゴールドメダルを取ったのをまだ覚えています。
そんなような年代なものですから、私が幼少時代に憧れたものは何なのだろう、と。私の感じでいくと、外国というと、イコールアメリカでした。ほかに国があるんだということすら知らなかった。なぜか。
私的な分析でいうと、アメリカのホームドラマではないかなと思っています。ホームドラマの話を聞くところによりますと、アメリカのほうが東西の冷戦の中で本当に格安でテレビ局に配給させたといいます。ライフスタイルをアメリカナイズさせるための道具としての映像、コンテンツというのが、そこにあったのかなと思います。
ホームドラマの件がここに書いてあります。「サンセット77」「ルート66」「ローハイド」「逃亡者」等です。その中で、アメリカの家庭は、女の人も車を運転して、でっかい冷蔵庫があって、毎日、肉を食べていた。バナナというのは高額商品で、うちのおやじが「きょうはバナナだぞ」と言っていた。そういうときに、すでに肉を食っていた、こいつら、ミルクのでっかいもので、ガロン入りのミルクかと。脱脂粉乳を小学校の給食を食べていた時代ですから、蛋白を供給するのにクジラの竜田揚げを食べていた時代にそれを見せられて、なんてすごいんだろう、というふうに思っていたのがたぶんこの時代なのかなと思います。
もう一つ、「三種の神器」といわれています。白物家電だったり、「新三種の神器」となりますと、クーラーとか車が出てきます。東京オリンピックと大阪万博にはさまれていろいろなことが起きます。カラーテレビ。雑誌でいいますと、メンズクラブ、アイビーというのが徹底的にはやりました。「太陽の季節」とか、裕次郎の映画、そういうもので若い人たちのライフスタイルがある程度賑わっていた時代なのかなと思います。
安定成長のあとに何が起きるかというと、円高時期に進んだり、バブル景気があったり、インターネットの家庭内への浸透です。 私の仮説はどういうことかというと、これです。
今の中国を全部、2008年から2010年の軸の中に収めてみたら、そのまま実は当てはまります。ただし、テレビで見たコンテンツという意味ではなく、インターネットからのコンテンツ配信。テレビのコンテンツはインターネットのコンテンツと置き換えてください。これを米国が安く供給した。先ほどのとおり、インターネットの接続料だけ払えば日本のコンテンツは全部見れますので、そういう意味で非常に類似していることが、今２年間の中に非常にコンパクトな形で収まるのではないかというのが、私の仮説になります。
これに対してどうやって仕掛けようというところになるわけです。
こちらは、非常に多くのオポチュニティがあると思います。数字的にみたらどんなことが起きているかというのは、図から文字にしてみます。
ＧＤＰは、ご案内のとおり、今年度中には中国は日本を抜くでしょう。昨年ドイツを抜いて３位です。第４四半期は二桁成長に戻ったという報告が先週くらいに出ていました。
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