日本フォーム印刷工業連合会/セミナー情報/技術・環境委員会、国際委員会合同セミナー開催報告/講演内容

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11月28日　技術・環境委員会、国際委員会合同セミナー開催報告

第１部　「フォーム業界が取組むべき環境経営」
　　　　　～環境に対する経営課題と技術的アプローチ～」

株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ

代表取締役社長　筒見憲三　氏

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　継続的カーボンマネジメントが必須

そういう意味で、このカーボンマネジメントは、一過性のものではありません。毎日の活動、年間の活動、あるいは中期的、長期的な活動の中でＰＤＣＡを回していくということになるわけです。　
これは、かなりトップのコミットメントが必要になろうと思いますが、私は、このＰＤＣＡを回すというのは日本の得意技ではないかと私は思います。現場の力、現場力というのは日本が持っているわけです。まさに品質改善活動で皆さんが苦労されていることを、エネルギーの分野、カーボンの

分野でもぜひこれから会社の組織としてやれるようなことをやっていただくということが必要かなと思います。
その一つのポイントとして、エネルギーデータ、あるいはカーボンデータがきちっと見えるようにしていかないと、なかなか管理ができない。見えないものは管理できないわけです。そういう意味で「可視化」が必要だろう。

　日本ユニシスサプライにおけるエネルギー管理システムの導入事例紹介

そういうことで、先ほど丹羽社長のほうからちょっとご紹介いただきましたが、今、丹羽社長のところの栃木工場様で、工場のエネルギーの「見える化」ということをやっております。

　工場全体への「見える化」システムの導入

実際に栃木工場様で、こういったユーティリティ、照明、空調みたいなものをいろいろ使っていらっしゃるエネルギーのデータを30分に１データを取るという形です。連続、機械で測定をしております。　
さらに、生産ライン、いわゆる印刷機のラインの生産効率、生産原単位を見ていきたいというお話がございましたので、そういった乾燥機、輪転機、ロールコレーター等、印刷業界特殊な機械に対しても計測器をつけて、これも30分に１回ずつデータを取っていくという形で今、７月からちょうどスタートしたところでございます。

それとともに、こちらの本社のほうのデータも入力いただきながら、全体としてどうなのか。省エネ法対応のこともこれからしていこうということでまさに緒についたばかりでございます。

　モニタリング計測ポイントの目的と数量

どれくらい測っているかということです。省エネの目的としては、だいたい50点弱くらいの計測点を持っています。それから生産原単位ということで50点程度のものを測ってやっております。

　計測によって何が見えるか？

これを細かくご説明すると時間がなくなってしまうのですが、ざっと何が見えてきたかということの一番大本を申し上げますと、工場全体の３ヵ月の電力量の中で、実は測ってみると、特に夏だったということもあると思いますが、生産動力よりも空調のほうが多かった。このように消費別に見えてきています。さらにそれを細分化して、空調動力の37％は、いったいどういう機器がどれだけ使っているかというところをきちっと把握しております。生産動力については、どういう機器がどういうふうに使っているか。意外と乾燥機が多いんだなということがよくわかってきます。

これが見えただけでは何も始まりません。「見える化」というのは、「見えた」といって喜んでいても何も始まらないことでありまして、見えた後に、では、この大きいものからどうやって削減していくのか、何か無駄はないだろうかということをまた見ていくのでありまして、実際にはもっと細かくとっております。きょうは時間の関係でやりませんが、どんどん大きいものからつぶしていくという効果が「見える化」にはあります。
これは夏です。また秋、中間期、来年の春、夏というふうに連続して見ていくということがこれからのエネルギーマネジメント、カーボン管理に必要なことだと思います。

　「見えた後」に何ができるか？

もう一つ、これは日本ユニシスサプライさんの例ではございませんが、年間を取ってまいりますと、例えば電気料金の大きな秘訣といいますか、電力会社は何で儲けているかというと、実は基本料金で儲けているわけです。　
基本料金は何で決まるかといいますと、たった30分、年間使った量の最大値で１年間の契約電力が決まってしまう。電力会社からいわせれば「それは当たり前だ」とおっしゃるのですが、需要側からいくと、「たった30分のことでなんで？」というような形で決まります。。

そういう意味で、このきちっと「見える化」をさせると、ではどこにピークがあるのかということがよくわかります。30分間ですから、そのピークをちょっとした工夫で押さえただけで１年間にわたってコストダウンになるということができるわけです。これなどは非常にわかりやすい「見える化」の効用だと思います。そういうことも今後、日本ユニシスサプライさんのほうでやっていきたいと考えておる次第でございます。

　国内クレジット（ＣＤＭ）制度の紹介

ちょっと話を変えまして、先ほど排出量取引の話をいたしました。

　国内クレジット（ＣＤＭ）制度の概要

今、日本には実は大変混乱しておりまして、四つの排出量取引、排出権のレベルがあります。一つが京都クレジットの国際的な取引です。もう一つは、環境省が何年か前から自主的に参加型でやっていた排出権があります。それと最近福田首相が言ってから話題になっていますが、自主行動計画を持っている大企業に対して自主的にやってくださいというような形で今、参加を求めている排出量取引が出てまいりました。四つ目が、国内ＣＤＭです。これも排出権の一種です。

この国内クレジット（ＣＤＭ）は非常にわかりにくいのですが、「大企業」「中小企業」という分け方は私は嫌いなのですが、大企業というのは何をいうかというと、経団連の自主行動計画の制約のある企業様、こちら（中小企業等）は、規模ではなくて、自主行動計画に入っていない企業様。そこがお互いに連携をして、いろいろ技術移転なり、場合によっては人の派遣とか資金を供給したりして、こちら（中小企業等）の省エネを協力することによってこちら（大企業等）の自主行動計画の達成に使ってもいいですよ、例えばトン当たり2,000 円とか3,000 円で買い取るような形でやってもいいですよという制度であります。

皆さまの業界は、今まさに経団連の自主行動に入る入らないというところで、入ると決まっていると聞いてはおりますが、いずれにしても今そういう状況におありになるとすれば、こういうようなＣＤＭ制度というものもうまく活用されるといいのではないでしょうか。特にこちら（中小企業等）は、自主行動に入っていない分野については非常に手厚い補助金がこの補正予算でも出ていますし、おそらく来期もここにかなりの補助金が出ます。これは、設備投資をする場合は、ふつう民間では考えられない２分の１の補助金が出ます。

ですから、２分の１の補助金が出て、省エネ投資ができて、かつそこで生まれたＣＯ2 の排出量に対して排出権化をして、それを経団連自主行動計画を持っているところに買っていただくことができるということになります。ですから、補助金プラスＣＯ2 の排出量の権利でかなりの部分が回収できるようになっておりますので、こういうものもぜひ皆さんのほうでご研究いただいてお使いになったらどうでしょうか。これがまさにムチの逆のアメでありますので、そういうものを使ってうまく投資をされれば、コストも削減するし省