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印刷産業とSDGs
1.印刷産業とSDGs
昨今、テレビ局をはじめ各種メディアがこぞって取り上げ、また、流行語大賞にノミネートされる等、一定の市民権を得たSDGsですが、既に様々な業界の大手企業においては、SDGsへの取り組みを取引条件や調達基準に盛り込むなど、サプライチェーン全体でSDGsに取り組むことを要請しはじめています。また、自治体においては、SDGsに取り組む企業への表彰や認証制度でその取り組みを推奨しながらも、一方では官公需の発注において、その発注要件にSDGsの取り組みを含める等、SDGsへの対応が求められるようになってきています。
あらゆる業種・業界と取引きのある私たち印刷産業においては、このSDGsに積極的に取り組み、社会的課題の解決に向けた新たなビジネス領域の獲得も視野に入れて、関連団体と綿密に連携しながら、その推進を図っています。
2.印刷産業のSDGsへの取り組み
日本印刷産業連合会(以下、日印産連)では、今後に向けての日印産連の役割や活動テーマの 再構築を図り、創立30年にあたる2015年にそれらを「グランドデザイン」としてまとめ、印刷産業の社会的責任(SR)を遂行に寄与するための活動を事業目的とする、と明言しました。 この「グランドデザイン」には、印刷産業の果たすべき役割をわかりやすく表す「ミッションステートメント」を制定すること、及び国連の提唱する「GLOBAL COMPACT (グローバル・コンパクト、以下GC)」 へ の賛同を表明することが盛り込まれています。
日印産連は、人権、労働、環境及び腐敗防止の4分野に10の原則を持つGCへの賛同を表明したことから、「SDGs(持続可能な開発目標)」についても2018年にその達成に向けてコミットメントし、日印産連の事業活動の根幹と位置づけ、その推進を図っています。
日印産連では、安倍首相(当時)を本部長とする政府のSDGs推進本部が2017年末に発表した「SDGsアクションプラン2018」に基づき2018年に策定された「日本のSDGsモデル」に掲げられた3つのテーマを参考にし、日印産連として取り組むべきSDGsの課題として以下の4つを重要性項目(マテリアリティ)として掲げています。
■日印産連が重要視する4つのマテリアリティ
昨今、テレビ局をはじめ各種メディアがこぞって取り上げ、また、流行語大賞にノミネートされる等、一定の市民権を得たSDGsですが、既に様々な業界の大手企業においては、SDGsへの取り組みを取引条件や調達基準に盛り込むなど、サプライチェーン全体でSDGsに取り組むことを要請しはじめています。また、自治体においては、SDGsに取り組む企業への表彰や認証制度でその取り組みを推奨しながらも、一方では官公需の発注において、その発注要件にSDGsの取り組みを含める等、SDGsへの対応が求められるようになってきています。
あらゆる業種・業界と取引きのある私たち印刷産業においては、このSDGsに積極的に取り組み、社会的課題の解決に向けた新たなビジネス領域の獲得も視野に入れて、関連団体と綿密に連携しながら、その推進を図っています。
2.印刷産業のSDGsへの取り組み
日本印刷産業連合会(以下、日印産連)では、今後に向けての日印産連の役割や活動テーマの 再構築を図り、創立30年にあたる2015年にそれらを「グランドデザイン」としてまとめ、印刷産業の社会的責任(SR)を遂行に寄与するための活動を事業目的とする、と明言しました。 この「グランドデザイン」には、印刷産業の果たすべき役割をわかりやすく表す「ミッションステートメント」を制定すること、及び国連の提唱する「GLOBAL COMPACT (グローバル・コンパクト、以下GC)」 へ の賛同を表明することが盛り込まれています。
日印産連は、人権、労働、環境及び腐敗防止の4分野に10の原則を持つGCへの賛同を表明したことから、「SDGs(持続可能な開発目標)」についても2018年にその達成に向けてコミットメントし、日印産連の事業活動の根幹と位置づけ、その推進を図っています。
日印産連では、安倍首相(当時)を本部長とする政府のSDGs推進本部が2017年末に発表した「SDGsアクションプラン2018」に基づき2018年に策定された「日本のSDGsモデル」に掲げられた3つのテーマを参考にし、日印産連として取り組むべきSDGsの課題として以下の4つを重要性項目(マテリアリティ)として掲げています。
■日印産連が重要視する4つのマテリアリティ
1.生産性向上を目的としたDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
2.地方創生に関わる事業推進
3.地球環境への配慮
4.女性活躍推進をはじめとするダイバーシティ経営、人権及び多様性の尊重
2.地方創生に関わる事業推進
3.地球環境への配慮
4.女性活躍推進をはじめとするダイバーシティ経営、人権及び多様性の尊重
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