日印産連の活動報告 | 日本印刷産業連合会

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日印産連の活動報告

日印産連の活動報告

日本印刷産業連合会の提言・意見および社会責任報告書をご紹介します。
2020年からの新型コロナウィルス感染症の影響下において、日本印刷産業連合会ではアフターコロナの時代に印刷産業が社会から必要とされ続けるために今我々は何をすべきかを模索する「アフターコロナプロジェクト」を2021年3月に立ち上げ、活動して参りました。そして、印刷に携わる多くの企業・団体が一丸となってこの変化に対応する必要性を痛感し、活動の結果を冊子「Change Together」としてまとめました。

日印産連の活動報告の記事一覧

2022/10/27
JFPIREPORT（No.181／2022年10月号）ダイジェスト版
機関誌「JFPIREPORT（No.181／2022年10月号）」のダイジェスト版リンク集

2022/09/16
2023年度税制改正要望書の提出
「2022年度税制改正要望書」を2021年9月16日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。

2022/09/14
日経新聞に日印産連と10団体連名で意見広告を出稿
日本印刷産業連合会が14日付けの日本経済新聞朝刊9面に「意見広告」を出稿した。
昨今の原材料費やエネルギーコストの価格高騰に対し、新たな取り組みにチャレンジし価格を超える価値を提供していくという前向きなメッセージと共に価格転嫁への理解を訴える内容。

2022/09/12
日印産連　社会責任報告書2022/2023発行のご案内
日印産連は設立30周年に当たる2015年に発表したグランドデザインに基づき、印刷業界の社会的責任の推進に取り組んでいます。2022年6月に改選期を機に、日印産連および会員10団体の活動をもとに、2022/2023年度版社会責任報告書を刷新致しました。印刷産業が取り組んでいる社会的責任を、業界関係者は勿論、業界関係者以外の方々にも理解して頂けるよう判り易く紹介し、印刷産業の認知度の向上を目指していきます。

2022/07/19
JFPIREPORT（No.180／2022年7月号）ダイジェスト版
機関誌「JFPIREPORT（No.180／2022年7月号）」のダイジェスト版リンク集

2022/04/28
JFPIREPORT（No.179／2022年4月号）ダイジェスト版
機関誌「JFPIREPORT（No.179／2022年4月号）」のダイジェスト版リンク集

2022/01/06
首相官邸で開かれた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」に日印産連藤森会長が出席

政府は2021年12月27日午後に、業界22団体や経団連などの代表者を首相官邸に集めて会議を開催しました。この会議に印刷業界を代表して一般社団法人日本印刷産業連合会・藤森康彰会長が出席し、各業界における価格転嫁の円滑性について話し合いました。この会議を踏まえ政府は同日、地域経済の雇用を支える中小企業が原材料費や労務費の上昇分を適切に価格転嫁を行い、適正な利益が得られるようにするために、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を策定しました。

2021/09/24
2022年度税制改正要望書の提出
「2022年度税制改正要望書」を2021年9月16日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。

2021/09/13
アフターコロナプロジェクト

会員10団体から選ばれた委員で構成されたアフターコロナプロジェクトでは、2021年3月の第1回WGから9月までの計8回にわたる会議を経て、印刷に携わる企業・団体に向けた提言を冊子「Change Together」にまとめました。その内容を、こちらにご紹介いたします。