法令制度 | 日本印刷産業連合会

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かねてより中小企業が大多数を占める印刷産業にあっては、経営基盤の確立と企業活力の強化が不可欠であり、行政との折衝を通して政府支援の助成措置を確保し、経営基盤の安定化を図ることが求められてきました。
しかし、税制に関しては、他の業界を含め政府や政党に対し強力に要望する母体がありませんでした。

日印産連は、昭和63年に印刷産業という大きなくくりで業界内の意見、要望を集約して、「昭和64年度税制改正に関する要望書」を提出して以来、平成17年度以降は、経営労働委員会の分科会として「税制対策研究会」を常設し、毎年、時の政権政党税制調査会、平成21年度からは経済産業省経由で政府税制調査会に「税制改正要望書」の提出を行ってきました。

「法令制度部会」は、グランドデザイン元年となる平成27年度より「税制対策研究会」から組織名を変更し、税制改正要望の提出に加え、各省庁及び関連団体と印刷企業との仲介役を務め、各種法令や規制等についての情報収集・共有、啓発、教育等を遂行して参ります。

法令制度の記事一覧

2018/10/03
「働き方改革から学ぶ生産性向上セミナー」の開催※終了しました※
　日本印刷産業連合会は、会員企業の皆様を対象に、①労働基準法の改正点及び働き方改革関連法の概要　②従業員のワーク・ライフ・バランスを実現する環境整備と企業の生産性向上に向けた働き方改革事例の紹介　③各種助成金・補助金のしくみや申請方法などに焦点を当てたセミナーを開催いたします。
　労務管理責任者及び実務担当者をはじめ、会社経営者の方々にもぜひこの機会にご参加いただき、今後変わっていく労務管理にお役立てください。

2018/09/20
2019年度税制改正要望書の提出
「2019年度税制改正要望書」を2018年9月19日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。

2017/11/28
下請取引の適正化、下請事業者への配慮等について
平成29年11月15日、経済産業省及び公正取引委員会より、下記についての周知及び下請取引の適正化に努めるよう要請がありました。
会員10団体と連携を図り、真摯に取り組んて参ります。

■下請取引の適正化について

■下請事業者への配慮等について

2017/11/07
「職場新時代の労務管理セミナー」の開催【終了しました】
日本印刷産業連合会は、会員企業の皆様を対象に、安倍政権による一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとされている経済対策の一つである「働き方改革」の中身と工程スケジュール、今後どのような改正がなされていくのか、同一労働同一賃金、労基法の改正などに焦点を当てたセミナーを開催いたします。
労務管理責任者及び実務担当者をはじめ、会社経営者の方々にもぜひこの機会にご参加いただき、今後変わっていく労務管理にお役立てください。

2017/09/28
平成30年度税制改正要望書の提出
「平成30年度税制改正要望書」を平成29年9月20日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。

2017/05/30
印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン改訂
平成29年3月末　「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」　が改訂されました。

2017/02/28
消費税転嫁対策の取組状況