法令制度 | 日本印刷産業連合会

法令制度

かねてより中小企業が大多数を占める印刷産業にあっては、経営基盤の確立と企業活力の強化が不可欠であり、行政との折衝を通して政府支援の助成措置を確保し、経営基盤の安定化を図ることが求められてきました。
しかし、税制に関しては、他の業界を含め政府や政党に対し強力に要望する母体がありませんでした。

日印産連は、昭和63年に印刷産業という大きなくくりで業界内の意見、要望を集約して、「昭和64年度税制改正に関する要望書」を提出して以来、平成17年度以降は、経営労働委員会の分科会として「税制対策研究会」を常設し、毎年、時の政権政党税制調査会、平成21年度からは経済産業省経由で政府税制調査会に「税制改正要望書」の提出を行ってきました。

「法令制度部会」は、グランドデザイン元年となる平成27年度より「税制対策研究会」から組織名を変更し、税制改正要望の提出に加え、各省庁及び関連団体と印刷企業との仲介役を務め、各種法令や規制等についての情報収集・共有、啓発、教育等を遂行して参ります。

法令制度の記事一覧

2022/09/16
2023年度税制改正要望書の提出
「2022年度税制改正要望書」を2021年9月16日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。

2022/09/02
「独占禁止法のポイント」セミナーの開催（終了しました）

日本印刷産業連合会では、パンフレット「独占禁止法のポイント」を改訂しました。今回のセミナーでは「どのような行為が禁止されているか」「違反するとどうなるか」について解説。過去に起こった事例や図解を交え、基本的なポイントを解説します。

2022/06/23
独占禁止法マニュアルの発行について
去る2019年10月、印刷事業者26社による独占禁止法に抵触する事案が発覚しました。
当会では単に独占禁止法を知識として学ぶにとどまらず、二度と同じ過ちを繰り返すことの無いよう、再発防止のための遵法の精神を理解してほしいとの思いを込めて、
『これだけは知っておきたい独占禁止法のポイント』を発刊し
会員10団体の全組合員に配布しました。

『これだけは知っておきたい、独占禁止法のポイント』

2022/04/25
「独占禁止法」遵守に関する取り組みについて
2022年3月3日、公正取引委員会は、日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札等の参加業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。

2022/03/16
下請適正取引の推進に向けた自主行動計画
（一社）日本印刷産業連合会の会員企業は、それぞれ多数の取引先と関係を有しており、印刷産業の維持・発展のため、多くの取引先と適切な取引関係を確立し、双方が協力してサプライチェーン全体の取引条件を改善していくとともに、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の規定に基づく振興基準、「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」等を踏まえて、これまで適正な取引に取り組んできた。

2021/09/24
2022年度税制改正要望書の提出
「2022年度税制改正要望書」を2021年9月16日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。

2020/10/16
※終了しました※「パワハラ防止法と職場環境セミナー」の開催

２０１７年に厚生労働省が公表した従業員の悩みや不満を相談する窓口において相談の多いテーマは、パワーハラスメントが最も多くなっています。対人関係に起因する職場環境の悪化が多発しており、環境改善が強く求められています。こうした現状を受け、ハラスメントを防止するための取り組みとして法制化したものと考えられます。
日本印刷産業連合会では会員企業の皆様を対象に、本年６月に施行されたパワハラ防止法（労働施策総合推進法）をテーマとしたセミナーを開催いたします。労務管理責任者及び実務担当者をはじめ、会社経営者の方々にも参加いただき、今後変わっていく労務管理にお役立てください。

2020/09/23
2021年度税制改正要望書の提出
「2021年度税制改正要望書」を2020年9月23日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。

2019/09/24
2020年度税制改正要望書の提出
「2020年度税制改正要望書」を2019年9月18日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。

2019/07/19
印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン改訂
2019年3月　「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」　が改訂されました。