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「独占禁止法」遵守に関する取り組みについて
2022年3月3日、公正取引委員会は、日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札等の参加業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。本件は，特定データプリントサービスの入札等の参加業者が、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたものです。違反事業者26社のうち多くは10団体の会員企業であり、経済産業省より日印産連に対し、再発防止の指導徹底の要請がなされました。
日印産連といたしましては、印刷産業の社会的地位とイメージを揺るがす事態が発生したことにつきまして深く反省するとともに、今後の再発防止策を検討し、経済産業省に対して、4月22日に日印産連の具体的な取り組みを「談合再発防止策について」として書面で提出いたしました。今後再発することのないように、関係法令の周知徹底に努め、印刷業界の信頼回復に全力を尽くす所存であります。
談合再発防止策について
日印産連といたしましては、印刷産業の社会的地位とイメージを揺るがす事態が発生したことにつきまして深く反省するとともに、今後の再発防止策を検討し、経済産業省に対して、4月22日に日印産連の具体的な取り組みを「談合再発防止策について」として書面で提出いたしました。今後再発することのないように、関係法令の周知徹底に努め、印刷業界の信頼回復に全力を尽くす所存であります。
談合再発防止策について
法令制度の記事一覧
2025/01/30
第三回「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」フォローアップ調査結果について
印刷業界として三回目となる「自主行動計画に係るフォローアップ調査」を実施しましたので、調査結果（概要）についてお知らせします。
第三回「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」フォローアップ調査結果について
印刷業界として三回目となる「自主行動計画に係るフォローアップ調査」を実施しましたので、調査結果（概要）についてお知らせします。
2024/09/26
「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」の改訂について
昨年実施したフォローアップ調査と下請Gメンによるヒアリング調査の結果を受け、「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」の見直しを行いました。
「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」の改訂について
昨年実施したフォローアップ調査と下請Gメンによるヒアリング調査の結果を受け、「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」の見直しを行いました。
2024/03/14
第二回「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」フォローアップ調査結果について
印刷業界として二度目となる「自主行動計画に係るフォローアップ調査」を実施しましたので、調査結果（概要）についてお知らせします。
第二回「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」フォローアップ調査結果について
印刷業界として二度目となる「自主行動計画に係るフォローアップ調査」を実施しましたので、調査結果（概要）についてお知らせします。
2023/10/04
「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」の改訂と徹底プランの策定について
経済産業省・中小企業庁からの依頼に基づき、「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」の改訂と「自主行動計画の徹底プラン」の策定を行いました。
「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」の改訂と徹底プランの策定について
経済産業省・中小企業庁からの依頼に基づき、「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」の改訂と「自主行動計画の徹底プラン」の策定を行いました。
2023/03/30
「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」フォローアップ調査結果について
印刷業界として「自主行動計画に係るフォローアップ調査」を初めて実施しましたので、調査結果（概要）についてお知らせします。
「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」フォローアップ調査結果について
印刷業界として「自主行動計画に係るフォローアップ調査」を初めて実施しましたので、調査結果（概要）についてお知らせします。
2022/06/23
独占禁止法マニュアルの発行について
去る2019年10月、印刷事業者26社による独占禁止法に抵触する事案が発覚しました。
当会では単に独占禁止法を知識として学ぶにとどまらず、二度と同じ過ちを繰り返すことの無いよう、再発防止のための遵法の精神を理解してほしいとの思いを込めて、
『これだけは知っておきたい 独占禁止法のポイント』を発刊し
会員10団体の全組合員に配布しました。
『これだけは知っておきたい、独占禁止法のポイント』
独占禁止法マニュアルの発行について
去る2019年10月、印刷事業者26社による独占禁止法に抵触する事案が発覚しました。
当会では単に独占禁止法を知識として学ぶにとどまらず、二度と同じ過ちを繰り返すことの無いよう、再発防止のための遵法の精神を理解してほしいとの思いを込めて、
『これだけは知っておきたい 独占禁止法のポイント』を発刊し
会員10団体の全組合員に配布しました。
『これだけは知っておきたい、独占禁止法のポイント』
