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2021年度税制改正要望書の提出
過年度からの継続要望として、法人実効税率の引き下げ、中小企業向けの支援対策の拡大など21点、
新規要望として、消費税軽減税率制度の廃止など2点を要望しました。
【継続要望事項】・・・21点
１．法人税実効税率の引き下げと中小企業対策
２．中小法人軽減税率の本則化及び適用所得金額の引き上げ
３．中小法人に対する法人事業税の外形標準課税拡大への配慮
４．中小法人に係る欠損金の繰越控除の現行制度を維持
５．消費税の仕入税額控除制度（95％ルール）の復活
６．印紙税の廃止
７．社会通念上の慶弔費等は交際費から除外
８．印刷関連設備に係る法定耐用年数の統一及び減価償却資産制度の改善
９．償却資産に係る固定資産税の廃止
１０．固定資産の評価損に係る減損損失の損金算入化
１１．ナフサ等石油化学原料の免税措置の恒久化
１２．燃料課税の抜本的な見直し
１３．賞与引当金及び退職給付引当金の損金算入の復活
１４．貸倒引当金の復活
１５．中小企業による利益連動給与の損金算入化
１６．事業所税の廃止
１７．報酬料金に係る復興特別所得税の源泉徴収制度の不適用
１８．消費税届出書等の提出期限を申告期限の末日まで延長
１９．所得拡大促進税制の拡大と適用要件の緩和
２０．中小企業等経営強化法の拡大と適用要件の緩和
２１．事業承継税制（特例措置）適応範囲の拡大
【新規要望事項】・・・2点
１.消費税軽減税率制度の廃止
２.災害対応の税制整備
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2024/09/26
「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」の改訂について
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第二回「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」フォローアップ調査結果について
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「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」フォローアップ調査結果について
印刷業界として「自主行動計画に係るフォローアップ調査」を初めて実施しましたので、調査結果（概要）についてお知らせします。
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2022/11/04
「独占禁止法のポイント」セミナー動画について
2022年10月3日（月）に開催した「独占禁止法のポイント」セミナーを動画として編集しました。当日参加できなかった方や、もう一度内容を確認したい方はぜひご視聴ください。
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