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日本化学工業協会から洗浄剤等改善要望への回答
| 平成25年8月21日 日本化学工業協会からの要望書に対する回答について 社団法人 日本印刷産業連合会 一般社団法人日本印刷産業連合会・労働衛生協議会（委員長：岩崎好陽／公益社団法人におい・かおり環境協会会長）が、平成25年5月31日付で一般社団法人日本化学工業協会（以下 日化協）に提出した『印刷業界における化学物質ばく露防止推進のための化学業界の改善のお願い』に対し、平成25年7月16日付で回答をいただきました。 当連合会の３つの要望事項に対して、労働現場における化学物質の過度のばく露による業務上の疾病は、化学物質による健康障害を撲滅する観点から化学物質の供給者、最終使用者の両方の立場からの取り組みが不可欠であり、相互の責務を十分認識し協力して取り組むことが必要であるとの考え方のもと可能な限り協力するとの回答をいただくとともに、今後当連合会の化学物質ばく露防止対策の取組に対して継続的な有害性情報の提供やリスク評価手法等の化学物質管理に関する具体的な協力をいただけることになりました。 【添付資料／ダウンロード】 貴協会『印刷業界における化学物質ばく露防止策推進のための洗浄剤等の改善のお願い』文書（平成25年5月31日付）への回答について＜日化協＞ （参考） 日本印刷産業連合会が化学業界と洗浄剤メーカーに要望書提出（平成25年5月31日付）
（更新：2013年8月21日） |
提言・意見の記事一覧
2022/09/14
日経新聞に日印産連と10団体連名で意見広告を出稿
日本印刷産業連合会が14日付けの日本経済新聞朝刊9面に「意見広告」を出稿した。
昨今の原材料費やエネルギーコストの価格高騰に対し、新たな取り組みにチャレンジし価格を超える価値を提供していくという前向きなメッセージと共に価格転嫁への理解を訴える内容。
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日本印刷産業連合会が14日付けの日本経済新聞朝刊9面に「意見広告」を出稿した。
昨今の原材料費やエネルギーコストの価格高騰に対し、新たな取り組みにチャレンジし価格を超える価値を提供していくという前向きなメッセージと共に価格転嫁への理解を訴える内容。
2022/03/31
2050年カーボンニュートラル宣言
2015年のパリ協定の下、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出抑制が加速し、世界各国において脱炭素社会の実現に向けた取組みが進められています。2020年10月、日本は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」、すなわち「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すと宣言しました。地球温暖化は人類が積極的に対応すべき課題であり、わたしたち印刷業界も、従来の発想を転換し産業構造や業態を変革し、次なる大きな成長につなげ、持続可能な社会の実現に貢献していくために、「2050年カーボンニュートラル宣言」を業界内外に公表します。
2050年カーボンニュートラル宣言
2015年のパリ協定の下、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出抑制が加速し、世界各国において脱炭素社会の実現に向けた取組みが進められています。2020年10月、日本は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」、すなわち「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すと宣言しました。地球温暖化は人類が積極的に対応すべき課題であり、わたしたち印刷業界も、従来の発想を転換し産業構造や業態を変革し、次なる大きな成長につなげ、持続可能な社会の実現に貢献していくために、「2050年カーボンニュートラル宣言」を業界内外に公表します。
2021/09/13
アフターコロナプロジェクト
会員10団体から選ばれた委員で構成されたアフターコロナプロジェクトでは、2021年3月の第1回WGから9月までの計8回にわたる会議を経て、印刷に携わる企業・団体に向けた提言を冊子「Change Together」にまとめました。その内容を、こちらにご紹介いたします。
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会員10団体から選ばれた委員で構成されたアフターコロナプロジェクトでは、2021年3月の第1回WGから9月までの計8回にわたる会議を経て、印刷に携わる企業・団体に向けた提言を冊子「Change Together」にまとめました。その内容を、こちらにご紹介いたします。
