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日経新聞に日印産連と10団体連名で意見広告を出稿
日本印刷産業連合会が14日付けの日本経済新聞朝刊9面に「意見広告」を出稿した。
昨今の原材料費やエネルギーコストの価格高騰に対し、新たな取り組みにチャレンジし価格を超える価値を提供していくという前向きなメッセージと共に価格転嫁への理解を訴える内容。
2050年カーボンニュートラル宣言
2015年のパリ協定の下、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出抑制が加速し、世界各国において脱炭素社会の実現に向けた取組みが進められています。2020年10月、日本は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」、すなわち「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すと宣言しました。地球温暖化は人類が積極的に対応すべき課題であり、わたしたち印刷業界も、従来の発想を転換し産業構造や業態を変革し、次なる大きな成長につなげ、持続可能な社会の実現に貢献していくために、「2050年カーボンニュートラル宣言」を業界内外に公表します。
アフターコロナプロジェクト
会員10団体から選ばれた委員で構成されたアフターコロナプロジェクトでは、2021年3月の第1回WGから9月までの計8回にわたる会議を経て、印刷に携わる企業・団体に向けた提言を冊子「Change Together」にまとめました。その内容を、こちらにご紹介いたします。