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出版物のご案内
印刷産業のための個人情報保護の手引き(JIS Q 15001:2017附属書A(規定)準拠)
平成30年8月発行 / A4判108頁 / 会員・賛助会員2,200円、 一般4,400円 (消費税込(10%)・送料別)
-印刷産業における個人情報保護ガイドライン(JIS Q 15001:2017附属書A(規定) 準拠)解説書-
この度、平成30年3月1日改訂の「印刷産業における個人情報保護ガイドライン(JIS Q 15001:2017附属書A(規定) 準拠)」の解説書として、法改正や規格改定に対応することはもとより、印刷事業者にとって必要な解釈や求められる具体的安全管理措置を補完し業界全体の信頼向上に寄与することを目的に「印刷産業のための個人情報保護の手引き(JIS Q 15001:2017附属書A(規定)準拠)」を発行いたしました。
本書では項文の内容に関する印刷事業者向けの平易な解説を示すほか、印刷事業者にとって留意すべき具体的事例や、組織体制、作業手順、安全管理措置に関する具体例やサンプルを豊富に取り上げました。
これからPMSに取り組もうとする印刷事業者のみならず、導入企業での PMSの維持・運用・社内教育にご活用いただける内容となっております。
是非、貴社の個人情報保護のスパイラルアップのためにお役立てください。
-印刷産業における個人情報保護ガイドライン(JIS Q 15001:2017附属書A(規定) 準拠)解説書-
この度、平成30年3月1日改訂の「印刷産業における個人情報保護ガイドライン(JIS Q 15001:2017附属書A(規定) 準拠)」の解説書として、法改正や規格改定に対応することはもとより、印刷事業者にとって必要な解釈や求められる具体的安全管理措置を補完し業界全体の信頼向上に寄与することを目的に「印刷産業のための個人情報保護の手引き(JIS Q 15001:2017附属書A(規定)準拠)」を発行いたしました。
本書では項文の内容に関する印刷事業者向けの平易な解説を示すほか、印刷事業者にとって留意すべき具体的事例や、組織体制、作業手順、安全管理措置に関する具体例やサンプルを豊富に取り上げました。
これからPMSに取り組もうとする印刷事業者のみならず、導入企業での PMSの維持・運用・社内教育にご活用いただける内容となっております。
是非、貴社の個人情報保護のスパイラルアップのためにお役立てください。

【目次構成】
・本手引きの利用に当たって
・JIS規格2017版の構造について
・本書中で引用される用語の意味
・主な登場人物
・ページの構成について
・「印刷産業における個人情報保護ガイドライン」(JIS Q 15001:2017附属書A(規定)準拠)の解説ページ
A.1 目的及び適用範囲(A.1.1~A.1.2)
A.2 用語及び定義
A.3 管理目的及び管理策(A.3.1~A.3.8)
本書では、旧ガイドラインで第○条としていたのを付属書Aの項番との整合を図り、A.○.○.○と表示しました。
【本書の特徴】
・「印刷産業における個人情報保護ガイドライン」の項番順に、印刷事業者の視点から解説を記すとともに
〔印刷事業者が特に留意すべき点〕や〔具体的取組事例〕を参照資料を引用してわかりやすく示しています。
・安全管理措置について、近年問題視されているサイバー攻撃対応・内部不正防止対応等の事例や、
3Dプリント・購買情報・SNS投稿情報等の印刷業界特有の事例を追加し丁寧に解説しています。
・別冊「印刷産業のための個人情報保護の手引き 構築支援ツール 参考資料集」(本手引きに基づく規程、様式集)の
併用により、印刷事業者がPMSを構築する際にご活用いただける内容となっています。
・本手引きの利用に当たって
・JIS規格2017版の構造について
・本書中で引用される用語の意味
・主な登場人物
・ページの構成について
・「印刷産業における個人情報保護ガイドライン」(JIS Q 15001:2017附属書A(規定)準拠)の解説ページ
A.1 目的及び適用範囲(A.1.1~A.1.2)
A.2 用語及び定義
A.3 管理目的及び管理策(A.3.1~A.3.8)
本書では、旧ガイドラインで第○条としていたのを付属書Aの項番との整合を図り、A.○.○.○と表示しました。
【本書の特徴】
・「印刷産業における個人情報保護ガイドライン」の項番順に、印刷事業者の視点から解説を記すとともに
〔印刷事業者が特に留意すべき点〕や〔具体的取組事例〕を参照資料を引用してわかりやすく示しています。
・安全管理措置について、近年問題視されているサイバー攻撃対応・内部不正防止対応等の事例や、
3Dプリント・購買情報・SNS投稿情報等の印刷業界特有の事例を追加し丁寧に解説しています。
・別冊「印刷産業のための個人情報保護の手引き 構築支援ツール 参考資料集」(本手引きに基づく規程、様式集)の
併用により、印刷事業者がPMSを構築する際にご活用いただける内容となっています。