CO2削減とCFP制度　－　印刷産業の環境対応早わかりNo.6

温暖化防止のために排出量を抑制しています

地球温暖化が危惧されるなかで、早急に取り組まなければならないのが低炭素社会の実現です。もっとも効果的な対策は、CO2に代表される温室効果ガスを極力発生させないようにすることです。世界的に定められている削減率を守らなければいけません。そのためには、日常の生活や企業活動を通して、CO2の排出量を減らしていくことが重要です。

印刷産業が排出するCO2は全産業のなかでほんのわずかしかないのですが、それでも排出していることに変わりはありませんので、業界あげて具体的な防止対策の実行に邁進し、温暖化防止に努めています。印刷会社における個々の省エネ活動を支援することによって、公約の達成に参画しています。

個々の企業がCO2の排出量を削減していくためには、ビジネスの実務面で省エネ対策に取り組むことがもっとも現実的な対応となっています。CO2の削減に取り組む企業姿勢は、印刷市場やお客様から大きな信用をいただくことにつながり、受注機会の増加などマーケティング戦略上からも有意義なことです。その一方、省エネ化の努力は、エネルギーの有効活用や生産改善などを通じて、生産性の向上、コストダウン、利益の増大といった経営面での付加価値をもたらしてくれます。印刷各社はこのような視点に立って、CO2の削減に真剣に取り組んでいます。

例えば、環境保護印刷推進協議会が制定している「CO2削減貢献度認証制度」によると、電力使用量が直接、CO2排出に影響を与えるという観点から、使用電力の削減を真正面に据え、それを実現するための全社的な改善活動を評価して、それに立ち向かう経営努力を環境貢献度として反映させています。

CO2の削減を推進する社会的な取り組みに「カーボンフットプリント制度」があります。製品・サービスの原材料調達－製造－流通－販売－使用－廃棄のライフサイクル全体を追跡して、各段階で排出されるCO2の量を算定し、該当する製品・サービスにその数量を表示しようというものです。消費者は、その数値を確認しながら商品を購入することによって、環境保護に貢献することができるのです。それだけに、製造や販売にかかわる事業者の的確な対応が求められます。

複合型製品である印刷物も、この「カーボンフットプリント制度」に参画しています。印刷会社が自ら関わる原材料調達や生産プロセス（プリプレス－印刷－表面加工－断裁・製本－梱包）によって排出されるCO2の量を算定します。算定のもっとも基本的な方法は、活動量（原材料やエネルギーの投入量）に排出原単位（活動量単位当たり排出量）を乗じることによって導き出せます。また、各工程の作業から発生する廃材（紙クズ、廃インキ、溶剤、廃プラスチック、廃金属など）の廃棄・リサイクル処理、さらに納品（物流）をｌ加えた各段階のCO2排出量も追跡します。

こうして得られた情報をお客様の商品を通して消費者に提示できることは、大変、意義のあることです。製品・サービスを消費者に向けて販売されているお客様に、環境に配慮した印刷製品をお使いいただけることにもつながっていきます。

日本印刷産業連合会では、製品分野で①出版・商業印刷物（中間財）、②宣伝用および業務用印刷物、③紙製容器包装（中間財）、④プラスチック製容器包装——の4つの印刷物等に関するPCR（商品種別算定基準）を策定しています。このほか、印刷に必要な原材料である①平版用印刷インキ（中間財）、②平版印刷用PS版（刷版）もPCRが策定されていて、算定に役立てています。これらの基準をもとに、工程（中間財の場合は、生産段階まで）ごとに数値を計算し、それらをすべて合計することで、全体のCO2排出量が算定できるようにしてあります。
 

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