• 印刷工業会
• 全日本印刷工業組合連合会
• 日本フォーム印刷工業連合会
• 日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会
• 全日本製本工業組合連合会
• 全日本シール印刷協同組合連合会
• 全国グラビア協同組合連合会
• 全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合連合会
• 全日本光沢化工紙協同組合連合会

1. 「個人情報保護マネジメントシステム—要求事項（JIS Q 15001）」に基づいた「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針（構築・運用指針）」に即し、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を定めていること。
2. 個人情報保護マネジメントシステム (PMS)に基づき実施可能な体制が整備されて個人情報の適切な取扱いが行われていること。
3. PMSの運営体制として、社会保険・労働保険に加入した正社員、または登記上の役員（監査役を除く）の従業者が2名以上いること（JIS Q 15001に基づいた構築・運用指針に即しPMSを構築するためには、個人情報保護管理者、個人情報保護監査責任者の任を負うものが、1名ずつ必要であるため）
4. JIPDECの 「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」に定める欠格事項に該当する事業者は、申請を受け付けることができません。JIPDECホームページ「申請資格」より欠格事由に該当しないことをご確認ください。

単位：円（消費税10%込）

1. 大規模事業者
   中規模事業者（下記2.参照）の規模を超える事業者。
2. 中規模事業者

   	製造業その他	卸売業	小売業	サービス業
   資本金	3億円以下	1億円以下	5千万円以下	5千万円以下
   従業者数	300人以下	100人以下	50人以下	100人以下

   ※資本金、従業者数何れか一方を満たせば中規模事業者に該当することになります。

   ※従業者とは、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（経済産業省）に基づき、申請事業者の組織内で直接間接に事業者の指揮監督を受けて業務に従事している者をいいます。雇用関係にある者（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）と、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員なども含みます。
   なお、従業者数の確定は、現地審査時点での人数で行います。

   ※製造業その他の業種には、製造業のほか、鉱業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、通信業、金融・保険業、不動産業およびその他の業種（卸売業、小売業（飲食店を含む）、サービス業を除く）に属する事業を主たる事業として営む事業者をいいます。

3. 小規模事業者

   常時使用する従業者の数が20人(卸売業、小売業（含、飲食店） または、サービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の事業者。