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新着情報一覧
2022/07/22
第55回造本装幀コンクール 受賞作品発表
第55回造本装幀コンクール 入賞21作品が決定！
５月27日、第55回造本装幀コンクール（2021年発行の書籍を対象とし、今回は167者347点の応募）の審査会が出版クラブビル（千代田区）にて開催されました。
第55回造本装幀コンクール 受賞作品発表
第55回造本装幀コンクール 入賞21作品が決定！
５月27日、第55回造本装幀コンクール（2021年発行の書籍を対象とし、今回は167者347点の応募）の審査会が出版クラブビル（千代田区）にて開催されました。
2022/07/21
印刷産業における環境関連法規集(2022年版)発刊のご案内
（一社）日本印刷産業連合会では、地球環境委員会のもと環境法規集改訂分科会を設け、最近の数多くの法改正の状況をふまえ、2017年6月発行の『印刷産業における環境関連法規集（2017年版）』を見直し『印刷産業における環境関連法規集（2022年版）』を刊行しました。
印刷産業における環境関連法規集(2022年版)発刊のご案内
（一社）日本印刷産業連合会では、地球環境委員会のもと環境法規集改訂分科会を設け、最近の数多くの法改正の状況をふまえ、2017年6月発行の『印刷産業における環境関連法規集（2017年版）』を見直し『印刷産業における環境関連法規集（2022年版）』を刊行しました。
2022/07/08
2022年度「VOCアンケート調査票」のダウンロードについて －「印刷産業におけるＶＯＣの排出・処理状況に関するアンケート」にご協力頂いている会員企業の皆様へ－
日印産連はＶＯＣの排出・処理状況のアンケートを毎年実施しています。印刷工業会、全印工連、全国グラビアの調査票が届きました事業所様はご協力下さい。尚、調査票はこちらからダウンロードできます。
2022年度「VOCアンケート調査票」のダウンロードについて －「印刷産業におけるＶＯＣの排出・処理状況に関するアンケート」にご協力頂いている会員企業の皆様へ－
日印産連はＶＯＣの排出・処理状況のアンケートを毎年実施しています。印刷工業会、全印工連、全国グラビアの調査票が届きました事業所様はご協力下さい。尚、調査票はこちらからダウンロードできます。
2022/06/23
独占禁止法マニュアルの発行について
去る2019年10月、印刷事業者26社による独占禁止法に抵触する事案が発覚しました。
当会では単に独占禁止法を知識として学ぶにとどまらず、二度と同じ過ちを繰り返すことの無いよう、再発防止のための遵法の精神を理解してほしいとの思いを込めて、
『これだけは知っておきたい 独占禁止法のポイント』を発刊し
会員10団体の全組合員に配布しました。
『これだけは知っておきたい、独占禁止法のポイント』
独占禁止法マニュアルの発行について
去る2019年10月、印刷事業者26社による独占禁止法に抵触する事案が発覚しました。
当会では単に独占禁止法を知識として学ぶにとどまらず、二度と同じ過ちを繰り返すことの無いよう、再発防止のための遵法の精神を理解してほしいとの思いを込めて、
『これだけは知っておきたい 独占禁止法のポイント』を発刊し
会員10団体の全組合員に配布しました。
『これだけは知っておきたい、独占禁止法のポイント』
2022/04/28
こんなときどうする！？知的財産アドバイス これまでに JFPI REPORT に掲載した Q&A 事例
これまでに 「JFPI REPORT」の「こんなときどうする?!知的財産アドバイス」に連載してきた事例の Q&Aをテーマ毎に整理してイラストとともにわかりやすく掲載しました。
こんなときどうする！？知的財産アドバイス これまでに JFPI REPORT に掲載した Q&A 事例
これまでに 「JFPI REPORT」の「こんなときどうする?!知的財産アドバイス」に連載してきた事例の Q&Aをテーマ毎に整理してイラストとともにわかりやすく掲載しました。
2022/04/25
「独占禁止法」遵守に関する取り組みについて
2022年3月3日、公正取引委員会は、日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札等の参加業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。
「独占禁止法」遵守に関する取り組みについて
2022年3月3日、公正取引委員会は、日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札等の参加業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。
2022/03/30
第63回 全国カタログ展の受賞作品
第63回 全国カタログ展の受賞作品を掲載いたします。なお入賞作品の内、上位賞・特別賞・審査員特別賞を受賞した作品を中心に、印刷図書館にて5月16～31日の期間限定で展示をいたします。
第63回 全国カタログ展の受賞作品
第63回 全国カタログ展の受賞作品を掲載いたします。なお入賞作品の内、上位賞・特別賞・審査員特別賞を受賞した作品を中心に、印刷図書館にて5月16～31日の期間限定で展示をいたします。
2022/03/30
印刷業界におけるデジタル印刷に関するアンケート調査報告書（2021年度 概要版） 公表
日本印刷産業連合会では、国内の印刷産業におけるデジタル印刷の状況を把握し、さらに活用度を高めていくための調査結果(2021年版)をまとめました。表題（青字下線部）をクリックいただければ、報告書(概要版)が表示され、無料でダウンロードできます。
印刷業界におけるデジタル印刷に関するアンケート調査報告書（2021年度 概要版） 公表
日本印刷産業連合会では、国内の印刷産業におけるデジタル印刷の状況を把握し、さらに活用度を高めていくための調査結果(2021年版)をまとめました。表題（青字下線部）をクリックいただければ、報告書(概要版)が表示され、無料でダウンロードできます。
2022/03/24
第73回全国カレンダー展のチャリティーカレンダー販売金を産経新聞厚生文化事業団（産経新聞社提唱）の「明美ちゃん基金」に寄付
一般社団法人日本印刷産業連合会（以下日印産連 会長藤森康彰）と産経新聞社（社長飯塚浩彦）が共同で開催した「第73回全国カレンダー展」でのチャリティーカレンダーの販売金8万1千円と日印産連からの寄付金を合わせた50万円を、国内外の心臓病の子供を救う「明美ちゃん基金」（産経新聞社 提唱）に寄付しました。
寄付金は3月24日に産経新聞社本社（東京都千代田区大手町1-7-2）にて藤森康彰会長から産経新聞社の飯塚浩彦社長に手渡されました。
第73回全国カレンダー展のチャリティーカレンダー販売金を産経新聞厚生文化事業団（産経新聞社提唱）の「明美ちゃん基金」に寄付
一般社団法人日本印刷産業連合会（以下日印産連 会長藤森康彰）と産経新聞社（社長飯塚浩彦）が共同で開催した「第73回全国カレンダー展」でのチャリティーカレンダーの販売金8万1千円と日印産連からの寄付金を合わせた50万円を、国内外の心臓病の子供を救う「明美ちゃん基金」（産経新聞社 提唱）に寄付しました。
寄付金は3月24日に産経新聞社本社（東京都千代田区大手町1-7-2）にて藤森康彰会長から産経新聞社の飯塚浩彦社長に手渡されました。
2022/03/24
2021年度 日印産連「カーボンニュートラル行動計画（旧低炭素社会実行計画）と循環型社会形成の自主行動計画」の活動状況及び参加企業の公表
日本印刷産業連合会は、印刷業界として地球温暖化対策と循環型社会形成を自主的・積極的に推進するために、日印産連「カーボンニュートラル行動計画（旧低炭素社会実行計画）」と「循環型社会形成自主行動計画」を推進しております。
2021年度 日印産連「カーボンニュートラル行動計画（旧低炭素社会実行計画）と循環型社会形成の自主行動計画」の活動状況及び参加企業の公表
日本印刷産業連合会は、印刷業界として地球温暖化対策と循環型社会形成を自主的・積極的に推進するために、日印産連「カーボンニュートラル行動計画（旧低炭素社会実行計画）」と「循環型社会形成自主行動計画」を推進しております。
2022/03/22
【終了しました】「デジタル印刷の現状と展望」に関する調査報告会 開催のご案内
国内の印刷産業における生産機としてのデジタル印刷活用の状況と今後の導入意識を把握し、活用度を更に高めるための調査研究を目的としてアンケート調査を実施致しました。
今回、調査結果の報告に合わせ、本間充氏、山本久喜氏、中森真司氏、衣川竜二氏、八田耕治氏をパネリストに、「アフターコロナの印刷ビジネスを考える」と題して、徹底的に議論して頂きます。
【終了しました】「デジタル印刷の現状と展望」に関する調査報告会 開催のご案内
国内の印刷産業における生産機としてのデジタル印刷活用の状況と今後の導入意識を把握し、活用度を更に高めるための調査研究を目的としてアンケート調査を実施致しました。
今回、調査結果の報告に合わせ、本間充氏、山本久喜氏、中森真司氏、衣川竜二氏、八田耕治氏をパネリストに、「アフターコロナの印刷ビジネスを考える」と題して、徹底的に議論して頂きます。
2022/03/16
下請適正取引の推進に向けた自主行動計画
（一社）日本印刷産業連合会の会員企業は、それぞれ多数の取引先と関係を有しており、印刷産業の維持・発展のため、多くの取引先と適切な取引関係を確立し、双方が協力してサプライチェーン全体の取引条件を改善していくとともに、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の規定に基づく振興基準、「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」等を踏まえて、これまで適正な取引に取り組んできた。
下請適正取引の推進に向けた自主行動計画
（一社）日本印刷産業連合会の会員企業は、それぞれ多数の取引先と関係を有しており、印刷産業の維持・発展のため、多くの取引先と適切な取引関係を確立し、双方が協力してサプライチェーン全体の取引条件を改善していくとともに、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の規定に基づく振興基準、「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」等を踏まえて、これまで適正な取引に取り組んできた。
2022/02/01
第17回印刷産業環境優良工場表彰で経済産業大臣賞を受賞した池田印刷㈱様を取材したビデオを掲載します。
第17回印刷産業環境優良工場表彰で経済産業大臣賞受賞を受賞した池田印刷㈱様を取材した映像を掲載します。
第20回環境優良工場表彰第2次応募を行っておりますが、第2次応募を検討されている企業・工場の皆様は、応募票作成の参考にしてください。
第17回印刷産業環境優良工場表彰で経済産業大臣賞を受賞した池田印刷㈱様を取材したビデオを掲載します。
第20回環境優良工場表彰第2次応募を行っておりますが、第2次応募を検討されている企業・工場の皆様は、応募票作成の参考にしてください。
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