職務発明とは、従業者等が会社の仕事上でした発明をいう。会社は、勤務規則等で予め定めておくことで、職務発明の「特許を受ける権利」をはじめから有することができる。この場合、会社は発明者である従業者等に対して、「相当の金銭その他の経済上の利益(相当の利益)」を付与する必要がある。