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出版物のご案内
印刷産業における環境関連法規集(2022年版)
2022年6月発行 / A4判189頁 / 会員・賛助会員2,200円、 一般4,400円 (消費税込(10%)・送料別)
日本印刷産業連合会では、環境関連の法規制の施行、改定等が相次いでおり、各種法規が複雑かつ多岐に渡っていることから、印刷全般に関わる環境関連法規の手引き書として、『印刷産業における環境関連法規集(2022年版)』を2017年版の改訂版として発刊しました。
これは印刷に関わる環境関連法規を取り上げその概要を分かりやすく解説し、さらにこれに工場立地、防災、労働安全等に関する法規の解説も加えて、印刷産業にたずさわる皆様方が企業活動、環境活動を行う上で、またISO14001やGP工場認定など環境マネジメントシステム構築・運用の際の重要な資料として利用できるよう編集しています。 また、保有設備や作業内容から簡単に該当する法令を引くことができる「法令逆引き表」を掲載し,さらに工場運営において環境法規の適用を要件を集約した「環境法規の適用の判断」を新たに掲載し、より利用しやすくなるよう工夫しました。
本書は2022年4月1日までの法改正状況を反映させ、「2017年版環境関連法規集」以後の法改正のポイントも掲載しています。
日本印刷産業連合会では、環境関連の法規制の施行、改定等が相次いでおり、各種法規が複雑かつ多岐に渡っていることから、印刷全般に関わる環境関連法規の手引き書として、『印刷産業における環境関連法規集(2022年版)』を2017年版の改訂版として発刊しました。
これは印刷に関わる環境関連法規を取り上げその概要を分かりやすく解説し、さらにこれに工場立地、防災、労働安全等に関する法規の解説も加えて、印刷産業にたずさわる皆様方が企業活動、環境活動を行う上で、またISO14001やGP工場認定など環境マネジメントシステム構築・運用の際の重要な資料として利用できるよう編集しています。 また、保有設備や作業内容から簡単に該当する法令を引くことができる「法令逆引き表」を掲載し,さらに工場運営において環境法規の適用を要件を集約した「環境法規の適用の判断」を新たに掲載し、より利用しやすくなるよう工夫しました。
本書は2022年4月1日までの法改正状況を反映させ、「2017年版環境関連法規集」以後の法改正のポイントも掲載しています。
【構 成】
法律名、公布年月、直近改正年月、略称、関連法規、法のアクセス、法改正のポイント、
法の目的、責務、規制内容、規制基準、対応のポイント等
【目 次】
1.環境関連法規集の概要
1.掲載法規の体系
2.各法における規制対象
3.主な環境関連法改正の内容
4.法令逆引き表
5.環境関連法規の適用の判断
6.e-Gov法令検索について
2.環境関連法規
1.排出等の規制、公害防止関連の法律
環境基本法、大気汚染防止法、
自動車NOx・PM法、水質汚濁防止法、
下水道法、浄化槽法、瀬戸内法、湖沼法、
騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法、
工業用水法、ビル用水法、土壌汚染対策法、
公害防止組織整備法
2.廃棄物、リサイクル、循環型社会形成に関する法律
循環型社会形成推進基本法、廃棄物処理法、
資源有効利用促進法、プラスチック資源循環促進法、
容器包装リサイクル法、 グリーン購入法
3.地球環境、省エネルギー、化学物質に関する法律
オゾン層保護法、省エネ法、建築物省エネ法、地球温暖化対策法、
フロン排出抑制法、PRTR法、
ダイオキシン法、PCB法、水銀汚染防止法
4.環境情報、環境教育に関する法律
環境配慮促進法、環境教育推進法
3.その他関連法規
1.工場立地に関する法律
建築基準法、工場立地法
2.防災、労働安全、その他に関する法律
消防法、労働安全衛生法(有機則、特化則含む)、作業環境測定法、
毒物及び劇物取締法、食品衛生法
巻末資料
法律名、公布年月、直近改正年月、略称、関連法規、法のアクセス、法改正のポイント、
法の目的、責務、規制内容、規制基準、対応のポイント等
【目 次】
1.環境関連法規集の概要
1.掲載法規の体系
2.各法における規制対象
3.主な環境関連法改正の内容
4.法令逆引き表
5.環境関連法規の適用の判断
6.e-Gov法令検索について
2.環境関連法規
1.排出等の規制、公害防止関連の法律
環境基本法、大気汚染防止法、
自動車NOx・PM法、水質汚濁防止法、
下水道法、浄化槽法、瀬戸内法、湖沼法、
騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法、
工業用水法、ビル用水法、土壌汚染対策法、
公害防止組織整備法
2.廃棄物、リサイクル、循環型社会形成に関する法律
循環型社会形成推進基本法、廃棄物処理法、
資源有効利用促進法、プラスチック資源循環促進法、
容器包装リサイクル法、 グリーン購入法
3.地球環境、省エネルギー、化学物質に関する法律
オゾン層保護法、省エネ法、建築物省エネ法、地球温暖化対策法、
フロン排出抑制法、PRTR法、
ダイオキシン法、PCB法、水銀汚染防止法
4.環境情報、環境教育に関する法律
環境配慮促進法、環境教育推進法
3.その他関連法規
1.工場立地に関する法律
建築基準法、工場立地法
2.防災、労働安全、その他に関する法律
消防法、労働安全衛生法(有機則、特化則含む)、作業環境測定法、
毒物及び劇物取締法、食品衛生法
巻末資料