日 本フォーム印刷工業連合会
平成18年度 第5回理事会議事要録


[1]日 時 平成18年9月13日(水)
       PM1:30〜2:30

[2]場 所 ホテルニューオータニ 
       紫雲の間

[3]出席者  (24名)

福田会長、小林副会長、小谷副会長、那須副会長、瀬戸(政)常任理事、大内常任理事、小谷常任理事、花田常任理事、福田(学)常任理事、瀬戸(良)常任理事、六反田常任理事、渡辺北海道会長、笹氣東北会長、佐々木北陸会長、藤沼中部会長、中川関西会長、灘西中国会長、和田九州会長、吉田理事、石坂理事、溝口理事、西川監事、中(専務理事・事務局)

<オブザーバー>
福田(健蔵)

[4]議 題

(1)委員会報告
(2)日本印刷産業連合会等関連報告
(3)各工業会報告

[5]議 事 

理事会に先立ち、事務局から当日及び翌日のスケジュール説明があった後、北海道渡辺会長が議長となり議事に入った。

 <福田会長挨拶骨子> 

 テロ対策が一段と厳しくなった中、米国を訪問してきた。丁度日本製紙業界でのTOBニュースの最中であったが、国内の反応に比し米国投資家の反応は合併、統合にきわめて寛容で、国際競争力強化がコストダウンに繋がり印刷会社にとってもプラスではないかという見方がでていた。一方で用紙価格の値上げにも関心があり、ユーザーへの価格転嫁がどれだけ進むか不安と期待が入り混じり、更には、印刷会社の再編に繋がるかといった点にも関心があるように見受けられた。いずれにしても、価格の改善に業界内で足を引っ張り合う時代でないことを強く感じさせられた。

委 員  会 報 告

●資材委員会
  那須委員長より、資料に基づき平成18年9月度(7月暫定)紙品種別生産・払い出し・在庫について概要が報告された。紙全体での生産、国内払出はそれぞれ対前年99.7%、100.8%、月末在庫は96.7%であるが塗工用紙、特にコート紙、軽量コート紙を除き在庫率は100%を超えており大きな変化はない。情報用紙についても、生産、国内払出が96.3%、99.5%、在庫は132.4%と在庫量は潤沢で変化していない。原燃料が大幅に値上がりしている中で、日経紙市況では上級紙116.5円/kgと幾分値上がってはいるものの,、昨年の平均市況よりまだ低い数値となっている。一方景気指標で百貨店売上高、乗用車新車登録台数がこの3、4ヶ月対前年マイナスが続いており、個人消費の動向が気になるところである。  また、製紙業界のTOB問題は今後メーカー、代理店の再編問題、用紙価格値上げ問題にも微妙に影響が出てくるものと見られ、注視する必要がある。

●国際委員会   
  大内委員長より、海外DMIA情報の資料紹介があった。  また、海外フォーム印刷事情視察ツアーについて8社10名の参加申込があり、参加各社の協力に謝意が表明された。9月15日ツアー説明会を開催し10月2日出発、帰国後は発表会を企画したい。

●業務委員会   
  小谷委員長より、平成18年7月、8月度の月次報告があり了承された。  また、工連運営検討委員会報告として、会員増強キャンペーンについて全国で正会員9社、特別会員21社の入会があり、特に目標を達成した中部工業会に、会長賞(3万円)を出すよう提案があり承認された。また、北陸、関東の統合は必要手続を進め、正式統合を次年度フォーム工連総会日とすること、委員会活動については、日印産連委員会にあわせ環境委員会を設置すること、広報活動については、ホームページを有効利用し、会報発行を年4回に削減することが提案され、それぞれ具体化することとなった。

●市場調査委員会
  花田委員長より10月4日委員会を開催し今年度の活動内容を詰めることとするが、方向としてユーザー側から見たフォームの動向などが考えられている旨報告があった。

●公正取引推進委員会
  事務局中より、(財)経済調査会が毎年実施している市場価格調査について会員への協力要請がきている旨報告があった。

●技術委員会
  瀬戸委員長より、次回技術セミナーについて9月21日委員会を開催しテーマを決定する旨報告があった。

日本印刷産業連合会等関連報告

 事務局中より以下の報告があった。
(1)製紙業界関連事項
  製紙業界のTOB問題に対し印刷業界の立場で反対意見を表明した。また、10月以降の用紙価格値上げ、物流等資材取引条件の改定に関し製紙・資材会社からの説明会がある。
(2)2006年印刷の月記念式典及び表彰について
(3)印刷産業環境優良工場及びグリーンプリンティング工場認定について
  グリーンプリティング工場認定制度の第1回認定会議があり、21社24工場が9月14日JAGAS会場で認定式がある。フォーム工連からセイコービジネス本社工場が認定される。
(4)印刷図書館設立60周年記念事業実行委員会の発足について
  記念行事については平成19年2月を目途に開催を予定している。
(5)平成19年度税制改正要望事項について
(6)労働関連法制について(日本経団連)  
  労働関係法制の厚生労働省改訂案について解雇要素、有期労働契約、時間外労働割増率等で一部反対意見を申し入れている。
(7)日本経団連/委員長・部会長一覧

各 工 業 会 報 告

 各地区工業会から会員増強キャンペーン実施状況、地域用紙状況・価格状況(値上がりに地域でバラツキがある)、講演会予定等報告があった。

 最後に小谷副会長から閉会挨拶があり、
次回開催 平成18年10月12日(木) 午後1時30分〜 場所:印刷会館
を確認して閉会となった。





to セミナー・座談会記録TOP 戻る

to Main to Main