資材委員会（日浦委員長）
平成14年11月・12月及び平成15年１月の紙品種別生産・出荷・在庫並びに平成15年の紙・板紙内需見通しについて、資料に基づいて概要が説明された。資料からは製紙メーカーの出荷高は、横ばいか少し伸びているかと見られるが、これは前年が低水準であったためであり、現状は厳しい状況にある。用紙価格の値上げについては、値上げ幅は各社まちまちであるが、ほぼ浸透したのではないかと言われている。しかし、市場は逆に値下げ要求も出る状況にあり、特値依頼、購入先の比較・切り替え等各社それぞれが努力していることから、それほど大きくは変わっていないのでないかと思われる。PPC用紙が大変な伸びを示しているが、平成14年１月〜12月の国内生産高781,038tに対して、国内総出荷高は1,043,600tで、輸入品（インドネシア、タイ、中国）が262,600tを占めており、価格事情にも大きく影響している等報告された。
国際委員会（四條委員長）
IADT（旧IBFI）がDMIA（Document Management Industries Association）に吸収合併され、新生DMIAが１月２日からスタートしている。日本フォーム工連は、先の理事会でDMIAにアフリエイトメンバーとして参加することを決定し、現在、理事会社を中心に参加を要請しているが、本日現在14社の参加申し込みが来ている。今月中には取りまとめてDMIAに届け出たいと考えているので、未届けの会社は早急に手配を願いたい等報告された。
業務委員会（山本専務理事）
平成15年２月度の月次計算書が説明され承認された。平成14年度の決算予測は、諸経費を切り詰めたこともあり、若干の繰越金が出るものと思われる等説明された。次に、平成15年版全国会員名簿が１月に発行されたことから、規約に基づき、新会員数により再計算された平成15・16年度のＡ会費（各地区工業会の分担金）及びＢ会費（日印産連会費）が提示され了承された。現在の算出基準は、平成８年度から使用し、今回で４回目の分担金改定（再計算）となるが、算定基準作成から７年を経過し状況が大きく変化して来ていることから、早晩、算定基準の見直しを行う必要が出て来るものと思われる。
技術委員会（瀬戸良教委員長）
先の理事会で説明の通り、ホームページに関するアンケートを３月20日付で実施するので協力願いたいと要請された。ホームページに関しては、運営予算の問題、編集内容決定組織の問題、プログラム作成委託の問題、ウエブマスター等内部体制の問題、メール機能・掲示板機能の活用問題等々多くの課題があるが、今回のアンケートの意見を参考に案件を煮詰めていくことにしたい等報告された。次に、日印産連の技術委員会から平成16年度の調査研究事業テーマの提出を要請されており、当連合会の技術委員会で検討することにしているが、希望する調査研究テーマがあればぜひ提案願いたいと要請された。
業界再生検討委員会（城戸委員長）
２月27日に開催された第２回委員会の概要が報告された。今回も前回に引き続いて価格問題、特に官公需入札に拘わる価格問題について討議を行い、入札制度について省庁に改善要請すること等が検討されたが、日印産連が官公需入札問題を近々取り上げることになっていることから、この件に関しては日印産連と連携をとっていくこととした。今後、DPSの見積体系や契約書のあり方などの業界統一基準作成等具体的に検討テーマを選定して、一つ一つ成果を上げるよう努力していきたいので、会員各位からも積極的に意見を寄せてほしい等報告された。
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