日本フォーム印刷工業連合会の平成１３年度第４回理事会が、７月１２日（木）午後２時から東京・茅場町の「鉄鋼会館」会議室で開催された。

［１］出席者　　　

城戸会長、瀬戸副会長、山本専務理事、日浦常任理事、松井常任理事、柴藤常任理事、四條常任理事、池田常任理事、福田（学）常任理事、天野常任理事、松田常任理事、渡辺北海道会長、藤沼中部会長、川瀬関西会長、柳田西中国副会長、吉田理事、浅井監事、丸田勝功（福武理事）代理　　　

以上１８名

［２］議　題　

（１）委員会報告
（２）日印産連等関連報告
（３）各工業会報告

［３］議　事　　城戸会長の開会挨拶のあと議事に入った。

　（財）経済調査会では定期的に印刷料金についての市場調査を実施しているが、この度の調査でプリプレス部門のＤＴＰ（Ｄｅｓｋ　Ｔｏｐ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ：デザイン・編集、版下、製版をコンピュータの画面上で一括して制作する）手法に伴う積算体系の確立と、それを構成する市場実勢料金の把握ができたので、「積算資料印刷料金２００１年下期版」（８月発刊）で公表することになったと過日当委員会に対して説明があった。同調査会では、平成９年に印刷関連７団体の協力のもと「ＤＴＰ積算体系検討委員会」を設立して、ＤＴＰの積算体系の確立に取り組んでいた。なお、クリエイティブな部分であるデザイン・編集は従来どおり、ＤＴＰ作業の事前工程として行われる場合が多いことから、別に積算することとしたとのことである等報告された。

　日本製紙連合会の需給速報によると、５月度紙合計のメーカー生産高は前年同月比３．１％減、国内出荷は同２．２％減と引き続き前年割れとなっている。但し、前年５月度はメーカー生産高、出荷高ともに過去最高であった。在庫高は５６，０００ｔ増加（前年同月比１０８．５％）の１，４００，１０１ｔとなっている。メーカーは、減産による在庫調整を行い需給バランスをとって、価格維持に努力しているが、輸入品の動きもあり価格は弱含みである。国が推進しているグリーン購入法がどこまで影響するか見守りたい。フォーム用紙については、ＮＩＰ用紙の需要は順調、安価な輸入品も増加しており、国内品の値崩れにメーカーは警戒感を持っている。価格は弱含みである等報告された。

　本年９月に実施される日本フォーム工連主催の「２００１年アメリカ研修の旅」に組み込まれている「ＩＢＦＩ本部における特別セミナー受講並びにフォーム印刷工場見学」について、業務委員会の依頼に基づいて、ＩＢＦＩに協力方を要請していたが、最近やっと連絡があり、ＩＢＦＩ本部スタッフの大部分がシカゴで開催されるＰＲＩＮＴ’０１の視察を行う予定なので、ワシントンは不在となるとのことで、特別セミナー及び工場見学のスケジュールについては、今後さらに調整することになった。スケジュールの一部を変更せざるを得ないと思っている等報告された。

　６月の月次計算書が説明され了承された。通常総会の承認に基づいて、定期預金の一部を取り崩したこと、日印産連の第1期分会費として２，０００，０００円が支払われたこと等が説明された。次に、９月にシカゴで開催される「ＰＲＩＮＴ・ＵＳＡ・２００１」視察をメーンテーマにした今年度の海外研修旅行について、四條国際委員長報告のようにワシントンでのＩＢＦＩ特別セミナー受講が難しくなったので、シカゴでのセミナー受講を調整中であることが説明された。また、申し込み状況が報告され、２０名は集めたいので一層の協力方を願いたいと要請があった。次に、１０月１８日に中部フォーム印刷工業会担当で開催される持ち回り理事会についてのスケジュール（案）が説明された。開催場所は犬山市の「名鉄犬山ホテル」、翌日のエキスカーションは観光コースのみで、国宝犬山城、明治村等の見学が予定されている。

　先月の２７日付で三菱総合研究所から会員宛てにフォーム印刷市場動向調査アンケートが送付されたが、今年度は４年ぶりに行われる専門機関による本格調査なので各地区工業会会員の積極的な協力を願いたい。この４年間の業態変化の推移が把握できると考えているが、アンケートは今月の２３日に締め切り、その後、三菱総合研究所でアンケートの集計結果に基づいて市場分析が行われ、１０月の初旬には当委員会に報告書が提出されることになっているので、犬山市で開催される持ち回り理事会では概要を報告できると考えている等報告された。

　７月１０日に開催された日印産連総務委員会の概要が城戸会長から報告された。平成１３年度日印産連事業計画について、平成１３年度新設委員会及び分科会委員の推薦について、「２００１年印刷の月」について、印刷産業における環境対応・ＰＲＴＲ説明会の開催について、日印産連表彰選考委員会開催について等説明があった。新設委員会及び分科会委員の推薦については、日本フォーム工連からは、環境対応ニーズ研究委員会、ＩＴ対応研究会、環境対応協議会、海外動向研究会に各１名を推薦することになることから理事会社の協力方が要請された。

　各工業会から最近の需要動向等厳しいマーケット状況、通常総会、講演会、懇親会、理事会等工業会の活動状況並びに今後の活動計画等について報告があった。また、会員の脱会等の影響もあり、各工業会とも運営資金が逼迫してきていることから、制定から７年を経過していることでもあり、準会員規定を見直して準会員からも会費を徴収するようにしてはどうかとの意見が出され意見交換が行われたが、業界の状況が会費の値上げを含め、会費の問題を取り上げる状況にないことから、会費仕組みの見直しは今後の課題として受け止めるに留まった。最後に瀬戸副会長の挨拶で閉会した。