［２］場　所 汐留トッパンフォームズ
　　　　　　　本社ビル４階会議室

［３］出席者　

福田会長、小谷副会長、那須副会長、馬場常任理事、大内常任理事、小谷常任理事、花田常任理事、福田（学）常任理事、瀬戸（良）常任理事、渡辺北海道会長、笹氣東北会長、佐々木北陸会長、藤沼中部会長、絹川関 西副会長、宇都宮西中国会長、小島四国会長、吉田理事、丸田代理（福武理事代理）、石坂理事、浅井監事、 中（専務理事・事務局）

［４］議　題

（１）委員会報告
（２）日本印刷産業連合会等関連報告
（３）各工業会報告

［５］議　事　

会議に先立ち、福田会長の開会挨拶があった。

　製品配送時の紛失事故に、敢えて会員の皆さんに注意を換起しておきたい。
　ことに、個人情報が入った製品の事故は、これまでであれば簡単に終わったことが、まったく対応が違ってくる。外部への受け渡しをどうするか？　外部委託は引続き可能なのか？　実際、大変難しい問題であるし、相当なコスト高も覚悟しなければならない。
　個人情報保護の要素が加わったときには、事故発生での信用失墜を避けるため、チェックのための生産効率低下、設備や仕組み構築など事前の対応費用等、膨大なものとなり、見積もり計算も相当違ってくるということになる。
　更に、事故が発生したときの対処の仕方は今までとまったく違い、100倍ぐらいの神経を使わなければならず、各社にも十分ご注意いただきたいのと同時に、今行っている研究会での討議と指針作りでは、外注への発注の是非、受け渡しの仕方なども含め、十分議論を尽くしてもらいたい。

●資材委員会
　那須委員長より、資料に基づき平成17年２月暫定紙品種別生産・払出・在庫について概要が報告された。２月暫定では、紙全体での生産、国内払出はそれぞれ対前年96.7％、100.6％、月末在庫は94.5％と生産、在庫共に減少傾向にある。内、コート紙を中心とする塗工紙が、生産、国内払出で98.1％、101.2％、在庫が59.1％と依然として品薄感が強い。情報用紙については、生産、国内払出は対前年97.1％、97.7％と前月と比べ低調、月末在庫は121.5％と依然高水準となっており、中でも複写用紙（132.2％）、感光紙（129.2％）の在庫が目立っている。
　 製紙産業の景況感調査１〜３月では、収益面で紙は、今期やや不振、来期僅かに悪化、板紙は今期悪い、来期やや好転とでており、余り回復するとは見ていないようだ。毎月出している景気指標の、特に個人消費を測る住宅着工、乗用車販売ではプラスの月が多い一方で、百貨店売上は対前年マイナスが続いており、ようやく１月＋0.9％となっているが、必ずしも好転してきたと言える状態ではない。塗工紙を除けば、紙メーカーと印刷、特にフォーム印刷業界との認識のギャップはまだまだ大きいものがある。

●国際委員会
　ＤＭＩＡレポートでは米国ビジネスフォームが減少しているが、本当だろうかと疑問を発している。すなわち、ＢＦが減少したのは、ＢＦ業界から減少したのであり、その減少したものが実は他の業界（ここではドキュメントファクトリーと呼んでいる）に流れてしまった（約25％）ことに気づいていないと指摘している。また、今後５年間でＢＦの50％がドキュメントファクトリーで生産されるとの予測で、ＢＦ工場のドキュメントファクトリーへの衣替えが必要と説いている。一方でこの変革には多くの苦しみが伴うようで、デジタルプリントオンデマンドでは、従来の印刷に比べ大量でもコストが下がらないこと、それが顧客に理解されないこと、パーソナル化するためのプログラマーの要請が必要であったこと、情報管理サービスでは、どこに顧客があるかを見つけるのが困難であったこと、従来の代理店への信頼を維持することに苦労があったことなどが紹介されており、この状況は既に日本においても同様の現象であるように思われ、長期的な展望で辛抱が必要であることはいずこも同様のようだ。


●業務委員会
　小谷委員長より平成17年３月度月次計算書が報告され了承された。


●市場調査委員会
　花田委員長より、昨年10月以来各月会議を進めてきたが、外部機関活用に予算的制約があり、方向転換することになった。次回、原点に戻って調査内容、項目について検討し直すことになった。ワーキンググループ設置等を含め検討することとなっている旨報告があった。


●技術委員会
　瀬戸委員長より、前回（３月２日）技術セミナーでのアンケート結果は概ね好評であった、次回委員会において、今後のセミナー内容等企画検討に入る旨報告があった。


●業界再生検討委員会・個人情報保護法研究会
事務局より、第２回（３月17日）、第３回（４月６日）の研究会検討内容として、
�@リスクの管理策は、セキュリティレベルにより区分し、お客様に選択していただく案が出ている。
�A個人情報保護は、お客様と共同で進めるべきものという認識で、各工程で発生するお客様への要望事項についてもまとめる。
�B既に作成されているＤＰＳ契約書雛型を、個人情報保護法施行に伴って改訂する。
の３点の方向で進められていることが報告された。

　事務局より以下の報告があった。
�@平成17年度事業計画（案）、予算（案）について日印産連の次年度事業計画、予算案がほぼまとまってきた。次年度は常設委員会活動の継続に加え、新に設置した個人情報保護研究会の継続、20周年事業の実施が大きな項目として上がっている。
�A「印刷産業人綱領」改訂について
印刷産業の事業内容の変化、社会的責任の変化が進む中で、「印刷産業人綱領」の改訂を検討し、あわせて広報委員会において一般から募集した「印刷産業キャッチフレーズ」の選定を進めている。
�Bその他
「会社法」の改正について、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制制度について、「容器包装リサイクル法」の見直しに関する説明会について及び「日本印刷会館」スケジュール（竣工式は６月16日、引越しは６月18日、19日に予定）について報告があった。

　四国・小島会長より10月20日、21日に予定している持回り理事会についての準備状況報告があったほか、各地区工業会会長よりマーケット状況、地区会議開催状況、工連運営への意見等報告があった。

　最後に那須副会長より、貴重な事故体験を無駄にすることなく、各社とも個人情報保護対応に注力するよう挨拶があり閉会となった。

　次回、平成17年度第２回理事会は、　
　 平成17年５月12日（木）午後１時30分より
　 八丁堀トーインビル７Ｆ会議室。