［２］場　所 椿山荘４Ｆ　マーキュリー

［３］出席者　

福田会長、小林副会長、小谷副会長、那須副会長、瀬戸（政）常任理事、馬場常任理事、大内常任理事、小谷常任理事、花田常任理事、福田（学）常任理事、瀬戸（良）常任理事、渡辺北海道会長、笹氣東北会長、佐々木北陸会長、藤沼中部会長、絹川関西副会長、宇都宮西中国会長、問谷西中国副会長、浜砂（岡本九州会長）代理、吉田理事、丸田（福武理事）代理、石坂理事、浅井監事、城戸顧問、トッパンフォームズ坂本部長、中（専務理事・事務局）

［４］議　題

（１）個人情報保護法ガイドライン（印刷産業）概要報告
（２）委員会報告
（３）日本印刷産業連合会等関連報告
（４）各工業会報告

［５］議　事　

会議に先立ち、工連新旧事務担当者を紹介し、福田会長の開会挨拶のあと議事に入った。

　今年は一段と厳しい状況も出てきているようだが、会員の皆様のご協力で乗りきっていきたい。
　先月1週間、日本・印度文化経済使節団としてインドを訪問してきた。インドは毎年7〜8％成長しており、今後経済大国になるといわれている。しかも、かつて主要輸出製品はダイヤモンドのような1次産業製品であったものから急速にＩＴ産業製品に変わってきている。
　“０”を発見した国、２桁暗算を教育している国として優秀な人材も多く、しかもコストは1／3で米国、中国に進出し、米国ＩＴ産業の空洞化にもつながっている。今回の視察で、近い将来インドが世界のＩＴ産業を独占するのではないかと言われている状況を実感してきた。
　世界文化の発祥地であり、世界遺産も数多くある一方でソフトウエア分野に力を入れているインドが無視できない存在となっていることを頭に入れておく必要がある。

　昨年９月以来日印産連の研究会で進めてきた、「印刷産業における個人情報保護法ガイドライン」づくりが完成し、委員として参加していたトッパンフォームズ坂本部長よりその概要報告があった。
＜報告の骨子＞
制定の経緯 ：平成16年９月、委員15名、ＷＧ６名による研究会発足。
　　　　　　　　 ９月30日以降経産省ガイドライン説明会実施。
　　　　　　　　 11月末ガイドライン原案完成、12月７日に日印産連関連委員会承認。
　　　　　　　　 12月24日ガイドライン発行、同時にホームページで公表。
作成の方針と構成
　　　　　　　　 ：経産省ガイドラインをベースに、印刷産業に向け条文作成し、印刷産業の
　　　　　　　　 　特性を事例として盛り込んだイラスト付きのわかりやすい解説内容とした。
　　　　　　　　 　指導、監修：経産省情報経済課　鳥丸課長補佐、西山総合法律事務所　
　　　　　　　　 　牧山弁護士。
以上の紹介があった後、主要条文の概要の解説があった。
ガイドライン購入　会員１冊　1,000円
（所属団体名記入で日印産連宛て申込）
地区説明会　東　京： ２月９日、25日
　　　　　　　　 札　幌： ２月22日
　　　　　　　　 仙　台： ２月15日
　　　　　　　　 名古屋： ３月３日
　　　　　　　　 その他：未定だがそれぞれ個別案内される。

　報告後各理事から活発な質疑があったが、全体として、フォーム業界が抱える個人情報保護への具体的な対応方法を更に突っ込んで指針を示す必要があるとの意見が多く、このため、代表会社の個人情報管理担当者による研究会を立ち上げ、活動を進めることとなった。

●資材委員会
　那須委員長より、資料に基づき平成16年11月暫定紙品種別生産・払出・在庫について概要が報告された。11月暫定では、紙全体での生産、国内払出はそれぞれ対前年102.0％、102.6％、月末在庫は86.5％と好調な荷動きは変わらず、コート紙を中心とする塗工紙が、生産、国内払出で103.2％、105.7％在庫が53.1％と品薄感が強まっている。逆の傾向にある情報用紙にも大きな変化はなく、生産、国内払出はそれぞれ対前年96.0％、96.2％、月末在庫は125.9％と回復の兆しが見えない。
　このような中で、印刷用紙値上げ決着といった新聞記事が出るなど、一般印刷用紙の動きはフォーム印刷業界の現状とかけ離れているにもかかわらず値上げ要請も来ており、注意が必要である。


●国際委員会
　大内委員長よりＤＭＩＡ情報をもとに海外事情の紹介があった。
　印刷機器ベンダーの声として、設備、機器の売上好調で米国景気の回復が伺われる。一方ハイデルはシートオフセット、バインダリ機器への特化を含むリストラを実施。
　また、機器のＪＤＦ化が進んできており、印刷業者が自らＩＴスキルを高め、ＪＤＦを活用した自前のワークフローを構築することが競争優位につながる。
　ＢＦ業者はＢＦのカットシート化が主流となりつつある中、シートプレスに給紙やセットアップの高度な自動化設備などの検討を行う余地がありそうだ。
　その他プリント機器大手、事務用品大手、ラベル大手、製紙大手の動きなどが紹介された。

●業務委員会
　小谷委員長より11月、12月度月次計算書が報告され了承された。また、平成17年１月発行を目標に進めてきた「会員名簿」が無事完成し、配布できる段階になった。配布は、各社１冊無償配布とし、追加及び非会員には有償で販売する旨報告された。
　会員の状況は
　全登録数：427件（−18）
　正会員：209件（−9）
　実社数：162社（−10）
　準会員：88件（−7）
　特別会員：130件（−2）
となって正会員増強の活動は引き続き必要であることを強調した。


●その他の委員会報告
　市場調査委員会花田委員長より、10月を目途に外部機関の活用を含め調査報告書発行の方針を発表し各理事の賛同を得た。また、技術委員会瀬戸委員長より、３月２日「フォーム印刷業界の業態変革としてのＰＯＤ事業への取り組み」と題した技術セミナーを開催する旨報告があった。

事務局より、以下の報告があった。
�@輸入紙調査研究会活動等について　
輸入紙調査研究会が12月１日スタートし３月末を目途に、海外メーカーの生産動態、輸入紙流通の仕組み、輸入紙価格推移、輸入紙と国産紙との比較に関する調査研究を行なうこととなり、フォーム工連より委員を派遣した。
�A日経新聞社「印刷用紙値上げ完了宣言」記事に対し、12月３日に日印産連から同紙へ抗議申入れを行なった。
�B印刷用語集入り電子辞書が日印産連協力の元に売り出されることとなった。価格は割引価格が設定されているので社員教育、企画部門での活用等を検討願いたい。
�Cリサイクル紙製商品研究会が「リサイクル対応型印刷資材」アンケート調査を実施することになり、対象会員への協力依頼があった。

　各地区工業会会長より年末年始行事実施状況、マーケット状況、個人情報研究会への期待等発表があった。

　最後に次回理事会日程（３月10日午後１時30分よりトーインビル）を確認し、小林副会長の挨拶で閉会となった。