［２］場　所 トーイン八丁堀ビル　
　　　　　　　７階会議室

［３］出席者　

福田会長、那須副会長、瀬戸（政）常任理事、瀬戸（良）常任理事、冨岡（馬場常任理事）代理、福田（健）（福田（学）常任理事）代理、渡辺北海道会長、笹氣東北会長、藤沼中部会長、中川関西会長、吉田理事、福武理事、石坂理事、浅井監事、山本前専務理事、中（専務理事・事務局）

［４］議　題

（１）委員会報告
（２）日本印刷産業連合会等関連報告
（３）各工業会報告

［５］議　事　

福田会長の開会挨拶のあと議事に入った。

　最近の中国視察からその発展振りには目を見張るものがあった。店舗や飲食店に加え、アミューズメントパークの機能までもった駐車場10,000台規模の世界最大のショッピングモールが北京に出来ており、また、北京と天津その他の大都市を結ぶ高速道路や、鉄道建設など北京オリンピックを控えたインフラ整備が急ピッチで進んでいる。工業化の進展も目覚しく、印刷工場でも最先端の巨大設備を安い労働力でフル稼働させ、日本で使う印刷物が実際に製造されている状況を目の当たりにしてきた。すでに相当の規模で日本の印刷物が製造され、更にピッチが早まると予想されており、この影響はビジネスフォームだけでなく、必ずや印刷産業全体に波及するのではないかと心配している。日本の印刷会社が発注している件数はまだ少ないようだが、他の業界やブローカー、商社などから発注されている様子である。安い中国製品の輸入を狙ったブローカーの印刷受注活動がでてくれば、我々だけでの防禦は非常に難しい。日本の価格で見れば極端に安く見えても、中国の価格で見れば十分採算がとれる適切価格という状況が顕著になりそうだ。中国のビジネスルールは難しく、言葉も違うハンディキャップはあるにしても、中国を中心としたグローバル化は他の産業だけに止まらず、印刷産業、ビジネスフォーム産業にも近い将来同じような空洞化がおこる可能性があり、その時我々業界がどのように対処するかを今から考えておく必要がある。この現象を後ろ向きにとらえるのではなく、我々自身のグローバル化、コストダウン方策への組込みなど、今後は中国をしっかり見ておかなければならない。

●資材委員会
　那須委員長より、資料に基づき平成16年９月暫定紙品種別生産・払出・在庫について概要が報告された。９月暫定では、紙全体での生産、国内払出はそれぞれ対前年103.7％、103.8％、月末在庫は84.2％と相変わらず好調な荷動きとなっており、中でもコート紙を中心とする塗工紙は、生産、国内払出が108.0％、108.3％、在庫が47.9％とマンション、自動車などのちらし広告を中心として順調さが見受けられる。
　 逆の傾向にある情報用紙には大きな変化がなく、生産、国内払出はそれぞれ対前年98.2％、96.1％、月末在庫は116.7％と不況感を払拭するに至っていない。
　 このような中で、フォーム用紙を12月から値上げするという新聞記事が出てきたが、具体的に申し出を受けているところはなく、値上げを受け入れられる状況には全くない。しかしながら、メーカー統合の影響で、値上げなくば出荷せずといった姿勢が出てこないとも限らないので、各社とも注意が必要である。

●国際委員会
　米国でのデストラビュータがユーザーニーズを満たすことを武器に、単なる販売を行なうだけでなく、ドキュメントマネージメントソリューションを提供し始めている。一方で製造業者やサプライヤーとの協力関係、セールスマンの報酬制度、いかに付加価値をつけるかなどの悩みももっているようだ。
　 10月５日〜７日に開催されたDMIA Print Solution 2004で高マージン商品としての「販促景品」、「ラベル」、「タグ」、「商業印刷」、「Ｅコマースシステム」などの展示、セキュリティドキュメント、カードフォームコンビネーション、デジタルプリンティングなどのセミナー開催があり熱気があったようだ、など資料に基づき事務局より若干の紹介があった。


●業務委員会
　事務局より、平成16年10月月次計算書が報告され了承された。また、平成17年会議日程について事務局案に基づき説明があり、７月理事会を40周年記念行事にあわせ７月26日に行なうこと、平成18年２月、３月の行事日程を含み年度内行事を全て表示することなどが指摘され、訂正の上提示することとなった。
　その他会報新年号への役員、各地区会長の年頭所感寄稿依頼、事務局庶務・会計事務担当者交代予定と条件についての報告があり了承された。


●市場調査委員会、技術委員会
　技術委員会は11月12日、市場調査委員会は11月25日それぞれ委員会開催を予定しており、業界再生テーマについても取り組んで行く旨の報告があった。


●業界再生検討委員会
　前回理事会での議論に基づき、各委員会での検討テーマが以下の通り事務局案として提出された。
�@ＢＦの将来、�A個人情報保護問題と施策、�Bエコロジー材料の開発・調査、�C品質向上への施策、�D海外生産に関する調査、�E過剰サービスの解消、�Fコスト削減による利益向上対策
内、個人情報保護問題については日印産連で同様の研究会が進められており、ガイドラインの作成、同説明会が予定されているため、それらの結果を見て再検討することとなり、フォーム業界固有の課題を検討する新たな研究会を設置する場合は、メンバーとして各社のプライバシーマーク担当者等、専門家により組織することが妥当とされた。
また、各テーマの議論を進める中での予算の物指しを別途作成しておくこととなった。

　事務局　中より以下の報告があった。
�@日印産連主催「2005年新年交歓会」が１月７日（金）午後４時30分よりホテルオークラにおいて開催されるので、工連役員の出席を要請した。
�A日印産連個人情報保護法研究会による活動スケジュールが示され、12月業界ガイドライン作成、１月以降各地での説明会が開催されることとなっている。
�B新潟県中越地震被害状況について、幸いにして加入企業の被害は軽微であったものの、中には生産設備や、従業員に被害が及んだものがあり、全印工連、ＧＣＪ等義捐金募集活動を行なっている団体もある。
�C「企業年金積立金にかかる特別法人税の撤廃に関する要望書」が、日印産連ほか業界団体の協賛のもと、経団連から税制調査会へ提出された。

　那須関東会長より、11月に４支部合同講演会開催、北海道渡辺会長より、10月に北海道フォーム印刷工業会主催でＩＣタグ講演会開催、東北笹氣会長より、11月に製紙機械工場見学会実施、中部藤沼会長より理事会開催状況、関西中川会長よりクレーム情報の共有についての議論開始が報告されたほか、各地区でのマーケット状況、会員増強への活動状況等が報告された。
　次回理事会を平成17年１月20日午後３時30分より東京・目白の椿山荘で開催、当日は午後５時30分から開催される、関東フォーム印刷工業会「新春懇親会」に合流することを確認し、最後に那須副会長の挨拶で閉会となった。