［１］日 時
平成18年３月９日（木）
PM1：30～3：00
［２］場 所
日本印刷会館 ２階201会議室
［３］出席者 （２８名）
福田会長、小林副会長、那須副会長、瀬戸（政）常任理事、馬場常任理事、大内常任理事、瀬戸（良）常任理事、渡辺北海道会長、笹氣東北会長、佐々木北陸会長、水谷中部副会長、中川関西会長、吉田理事、石坂理事、福武理事、浅井監事、六反田日本ユニシス・サプライ社長、中（専務理事・事務局）
［４］議 題
（１）委員会報告
（２）日本印刷産業連合会等関連報告
（３）各工業会報告
［５］議 事
冒頭、馬場常任理事の日本ユニシス・サプライ社長退任に伴う六反田新社長の出席紹介があり、福田会長開会挨拶の後議事に入った。
●資材委員会
那須委員長より、資料に基づき平成18年３月度（１月暫定）紙品種別生産・払い出し・在庫について概要が報告された。
紙全体での生産、国内払出はそれぞれ対前年102.7％、102.6％、月末在庫は101.0％と景気上昇を反映して上向いている。特に在庫はコート紙関連がまだ逼迫感があるもののつみ増されておりバランスが良くなったように見える。一方情報用紙については、それぞれ97.2％、97.9％、138.9％と逆の傾向になっていることが気になる。2005年1～12月紙パルプ需給情報では、国内、海外経済見通し（2005年実質GDP見込み国内2.7％、米国3.5％、東アジア6.9％成長）の良好な中で紙の国内出荷は回復（0.9％）、輸出入はやや大きく減少（輸入－11.5％、輸出－13.3％）、価格は秋以降軟化（上質2005年年間0.3％、12月－4.6％）といった傾向が出ている。このような中で紙メーカーは古紙、LPの原料高、エネルギー、薬品の高騰などを理由に用紙値上げを表明したが、印刷業界としては日印産連が安定価格・安定供給の重要性、市況が軟化している中ではユーザーの理解が得られないなど、いち早く反対を申し入れている。
特にフォーム業界では環境が厳しく、各社ともに値上げどころでないのが実情だろう。
●国際委員会
大内委員長より、資料に基づき海外ＤＭＩＡ 情報の概要報告があった。
報告概要は以下の通り。
米国フォーム業界は2006年、引き続き撤退・競争激化・買収などが起こり、ビジネスの再構築、オペレーションの簡素化、製・商品の多角化に機敏に取り組む必要がある。そのためにも業界を取り巻く「メガトレンド」を認識することが重要で、大きなものとして
①コストの高騰と需要の減少・設備過剰
②グローバル化による中国、インドの経済的影響力拡大
③ＩＴ化に伴うハード、ソフトへの投資の必要性
が上げられるが、これらを理解した上で自らのビジネスモデルの変革を進める必要があると指摘している。
続いて次年度計画に、10月開催のＤＭＩＡ Conferenceを第一候補として北米フォーム印刷事情視察を企画したい旨報告があった。
●業務委員会
事務局 中より、資料に基づき以下の報告があった。
①平成18年1月、2月度の月次報告
②平成18年度上期で実施する「会員増強キャンペーン」の実施要領
対象：正・準会員、特別会員
目標：全国52社（関東25社、関西8社、中部5社、他地区各2社）
期間：4月1日～9月30日
③次年度事業計画、予算に関する事務局原案の提示と説明
各委員会および理事会意見を集約し６月総会に向け準備する
●技術委員会
瀬戸委員長より、次年度計画としてデジタルワークフローをテーマとしたセミナーを６月に、環境関連の課題をテーマとしたセミナーを秋に開催したいと考えている。
また、セミナーテーマに関する会員からのニーズは多様化しているので、委員会主催のセミナー、関連団体主催セミナー、会員会社主催のセミナー、委員会収集の技術情報紹介セミナーなど提携を含め極力広い範囲で紹介していく考えであることが報告された。
事務局 中より、以下の報告があった。
（１）第５回環境優良工場表彰応募募集について
３月１日～５月31日が募集期間になっているので、積極的な応募をするよう要請があった。
（２）用紙メーカーの値上げ発表について
メーカーに対する日印産連の主たる主張点は
①印刷業においては未だ好況感に至っておらず受け入れられる環境にない。
②過去、値上げ後時間の経過とともに価格が下がる傾向があり、ユーザーからの理解が得られない。安定価格、安定供給を強く要望する。
③流通構造の改革こそが必要ではないか。
等で、さらにコスト構造などを含め説明を求めている。
（３）グリーンプリンティング認定制度について
認定制度実施に当たっての申請手続、認定規程、認定委員会規定、マーク使用規程が完成した。
（４）プライバシーマーク指定機関について
指定機関申請に向けての準備委員会が発足。フォーム工連より矢尾委員（トッパンフォームズ部長）を派遣。
（５）日印産連発刊本の委託販売制度について
従来日印産連の直接販売であった出版物販売制度を、フォーム工連を含む10団体への委託販売に切り替えることとなった。事務委託費用として約20％の手数料が支払われる。
（６）「石綿新法」施行について
（７）日印産連各種セミナー開催について
各地区工業会より、資材価格状況（地方の用紙価格は一担値上げがあれば市況に関わらず、以後値段は下がらない。値上げは直接収益に影響する）その他マーケット状況、工業会活動状況、今後の予定などの報告があった。また中部水谷副会長から、工連会議資料等の会報への的確な掲載について要望が出された。
最後に那須副会長の挨拶があり、次回開催：平成18年４月13日（木）午後１時30分より印刷会館会議室を確認して閉会となった。
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