［２］場　所 椿山荘タワー４Ｆ　ソレイユ

［３］出席者　

福田会長、小林副会長、小谷副会長、那須副会長、瀬戸（政）常任理事、馬場常任理事、大内
常任理事、小谷（正）常任理事、花田常任理事、福田常任理事、瀬戸（良）常任理事、渡辺北海道会長、笹氣東北会長、佐々木北陸会長、藤沼中部会長、中川関西会長、絹川関西副会長、宇都宮西中国会長、浜砂代理（岡本九州会長代理）、吉田理事、石坂理事、丸田代理（福武理事代理）、浅井監事、島田監事、坂本座長（個人情報保護法研究会）、鈴木座長（契約書雛形改定分科会）、城戸顧問、中（専務理事・事務局）

［４］議　題

（１）個人情報保護法関連報告
（２）委員会報告
（３）日本印刷産業連合会等関連報告
（４）各工業会報告

［５］議　事　

冒頭、個人情報保護法研究会坂本座長、鈴木分科会座長（いずれもトッパンフォームズ部長）の出席紹介があり、福田会長挨拶の後議事に入った。

　日本経済はすこぶる良好と伝えられているが、われわれ業界は依然として厳しい状況であろう。今年は他の業界に負けないよう、成長するＢＦ業界になるよう皆さんのお力をお借りしながら頑張っていきたい。昨年暮、スリランカ、インドを訪問したのでその報告をしたい。
スリランカは仏教国で人心も優しく環境も美しい。人口2000万人で生活レベルも高いが、印刷業という点では規模的に魅力的ではない。
一方インドには今回ベンガル州カルカッタを訪問した。言語が800もあり英語が公用語となっている。医療が世界トップレベルにあり、安価のため外国からの患者の訪印も多い一方、食事や衛生面での注意が必要というアンバランスな面がある。インド経済は年率７〜１０％以上伸びており、株価も上昇し、世界第４位の経済国家となっている。日本企業はいすず、ホンダなど成功企業もあるが総じて出遅れている。インフラ（特に電気）、税金、労働問題がその大きな理由のようだ。インドは日本からの技術サポートを切望しており、日本人への感情も良好なので、多少リスキーではあるが、今が進出のチャンスで日本の発展にも役立つように感じた。日本が機械設備に頼って事故率削減に四苦八苦しているのに対し、殆ど人による仕組みと技により事故率１／1600万という事例も聞いて大変参考になった。

（１）工程別個人情報保護ガイド作成について
個人情報保護法研究会坂本座長より以下の報告があった。
日印産連のガイドライン作成を受け、より具体的に管理策を示すことを目的に20数回の委員会を重ねガイドが完成した。以下の主旨と注意事項を理解のうえで活用願いたい。
�@このガイドはデータプリントサービスに焦点をあて、その製造工程に沿い、「想定されるリスク」、「対応策・詳細管理策」、「得意先にご協力いただく事項」で構成されている。
�A「対応策・詳細管理策」は各社の参考にするもので強制するものではない。また、複数の管理策は各社の状況に応じて選択し、具体的内容はさらに詳細化する必要がある。
�Bコストのかかる管理策は「高セキュリティ設備（ソフト服務）」として明確化した。
�C得意先での注意点を「得意先にご協力いただく事項」としてまとめた。
さらに、ガイド使用上の注意として
�@このガイドは単独で使用するものではなく、経産省ガイドライン、日印産連ガイドラインと共に活用すべきものであること
�Aこのガイドは小規模事業者の排除を目的としたものでないこと
�Bこのガイドは得意先への配布を目的としていないこと
を認識し、活用に十分注意を願いたい。
以上の説明の後、本ガイドは印刷物として出版し正会員に配布、追加の申込は２部単位1000円（＠500円）で提供する旨提案し、全理事の了解を得た。

（２）業務委託契約書（雛型）改定について
個人情報保護法研究会契約書雛形改訂分科会鈴木座長より以下の報告があった。
今回の改定は、個人情報保護法の完全施行やユーザーの契約意識の高揚などデータプリント業務を取り巻く環境が変化してきたことが背景にある。
改定のポイントは、�@ユーザーとの権利義務をより明確にしたこと、�A個人情報保護に関する権利義務を整備したこと、�B内容の理解を深めるためのマニュアル（解説）を付け加えたことが上げられ、特に解説では、ユーザーとの契約交渉の中で条文の意味、意義について説明ができるよう配慮している。また、公正取引委員会の指導を踏まえ、雛形が各社の自由な契約を制限しないよう極力複数の事例を表示した。
なお、雛形の配布は第1版同様、希望者の申し出に基づき送付することにしている。

●資材委員会
　那須委員長より、資料に基づき平成18年１月度（11月暫定）紙品種別生産・払い出し・在庫について概要が報告された。
紙全体での生産、国内払出はそれぞれ対前年98.9％、101.7％、月末在庫は92.2％、情報用紙については、それぞれ102.3％、102.6％、131.4％とほぼ前月と変化がない。相変わらず微塗工、塗工用紙の在庫は少ないが情報用紙の在庫はまだまだ多い状態。一方、景況感、景気指標で順調な推移が見られるが、燃料高騰などを背景にメーカーの収益景況感は悪化の見方が多い。近々、メーカーは用紙値上げを打ち出す意向のようである。

●国際委員会
　大内委員長より、11月28日の海外視察報告会実施結果報告の後、資料に基づき海外ＤＭＩＡ情報の概要報告と日印産連国際委員会による印刷業界から見た海外情報誌「グローバルスコープ」の創刊案内があった。

●業務委員会
　小谷（正）委員長より、11月、12月の月次報告があり了承された。
また、工連運営検討委員会第2回会議内容の概要報告があった。
�@会の活性化と財政基盤強化のために、まず会員増強を図る必要がある。50社増強を目標に置き、次年度上期（4月〜9月）キャンペーンを展開したい。
�A業界の事業内容が広がっているため、フォームメーカーのみならず販売専門会社、加工専門会社など会員資格の幅を広げる事としたい。
　 以上の点を踏まえ、理事会承認を得て活動を展開する意向を示し協力を要請した。

●公正取引推進委員会
　福田（学）委員長より、個人情報保護法研究会、契約書雛形改訂分科会それぞれの長期にわたる活動に対しあらためて謝意が表明された。

●技術委員会
　瀬戸（良）委員長より11月28日実施の技術セミナーについて、初めての試みであった国際委員会との合同セミナーが、営業部門の参加者も多く有意義であった旨報告があった。

事務局　中より以下の報告があった。
（１）日印産連グリーン基準認定制度について
（２）プライバシーマーク指定機関について
（３） VOC排出抑制自主行動計画について
（４） MSDS制度について（経済産業省） 　　
（５）平成17年度厚生労働省補助金事業の受託について

最後に小林副会長から閉会挨拶があり、
　 次回開催日平成18年３月９日（木）
　 午後1時30分より印刷会館会議室
を確認して閉会となった。