［２］場　所 日本印刷会館　２階201会議室

［３］出席者　　（２８名）

福田会長、那須副会長、瀬戸（政）常任理事、六反田常任理事代行、大内常任理事、小谷常任理事、花田常任理事、福田（学）常任理事、瀬戸（良）常任理事、渡辺北海道会長、笹氣東北会長、佐々木北陸会長、水谷中部副会長、中川関西会長、問谷西中国副会長、吉田理事、石坂理事、丸田代理（福武理事代理）、浅井監事、島田監事、中（専務理事・事務局）

［４］議　題

（１）委員会報告
（２）日本印刷産業連合会等関連報告
（３）各工業会報告

［５］議　事　

冒頭、3月23日ご逝去されたフォーム工連初代会長故小谷隆一氏のご冥福を祈り黙祷を捧げた。続いて福田会長より用紙メーカーからの値上げ要求について、得意先への値上げが通る状況になく、商業印刷の決着を見て極力値上げ幅を抑えたいとの意向が話され、議事に入った。

●資材委員会
　那須委員長より、資料に基づき平成18年４月度（２月暫定）紙品種別生産・払い出し・在庫について概要が報告された。
　 紙全体での生産、国内払出はそれぞれ対前年100.6％、103.0％、月末在庫は96.8％と払出が増加し在庫減少となっている。特に上級印刷紙、微塗工、塗工用紙の在庫が用紙全体の在庫率を引き下げている状況にある。一方情報用紙については、生産、国内払出が100.4％、100.9％、と好転しているものの在庫は130.7％と相変わらず多い。製紙産業の景況感調査では４〜６月期紙出荷は変わらず、在庫は適正へ、収益は多少好転となっており、値上げ期待が見て取れる。景気指標では実質GDP、鉱工業生産指数とも年間を通し対前年上昇しており、折込DM、百貨店売上、住宅着工とも年間で対前年を上回っているようだ。
　 用紙値上げ問題については４月11日資材委員会を開催し検討をおこなったが、フォーム工連としては日印産連の対応を注視し、逐次会員へ情報を提供しながら対応は各社に任せ、ユーザーへの価格転嫁についても各社の努力に委ねることとした。

●国際委員会
　大内委員長より、平成18年度活動方針として、海外情報についてはDMIA情報を基本に継続してレポートし、海外研修を秋DMIAカンファレンスにあわせて実施する予定であると報告があった。
　 続いて資料に基づき、海外ＤＭＩＡ情報の概要報告が以下の通りあった。
　 昨年のPRINT’05報告の後半として、キーワード「コンバージェンス（重複、融合）」が紹介された。フォームプレスの商業印刷、DM、パッケージ印刷への活用が加速している。デジタルプリンティング、ウエブオフセット、シートオフセットの境界がますますぼやけてきている。特にデジタルプリンティングがますます商業印刷の色彩を帯びてシートオフセットプレスを脅威にさらしているなどとなっている。
　 このような中で、素材メーカー、特にインキメーカーとの協力は重要で、カラーマネジメントソリューションを中心に教わるところが大であると問題提起している。
　 又、事務局から2006年に開催される中国国際展示会について資料紹介があった。

●業務委員会
　報告の前に小谷委員長より、小谷元イセトー名誉会長の逝去にあたり会員各社から寄せられた弔意に謝意が表明され、引き続き資料に基づき平成18年３月度の月次報告があり了承された。
又、6月に予定されている総会において改選となる理事候補者を各地区から５月末日までに推薦するよう要請があった。

●公正取引推進委員会
福田学委員長より、第５回環境優良工場表彰への応募について過去の応募状況説明があった後、多くの応募を期待する旨要請があった。

●技術委員会
　事務局中より、技術委員会において６月「デジタルワークフロー」をテーマに技術セミナーを計画中であること、10月または11月に環境問題をテーマにセミナーを検討している旨報告があった。

　事務局　中より、以下の報告があった。
（１）平成18年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について
　 日印産連平成18年度事業計画案について、新設委員会等組織計画案を中心に報告があった。
（２）用紙値上げ問題について
　 今次用紙値上げ問題に対する日印産連の対応経過について資料を基に報告があった。
（３）改正省エネ法について
　　 平成18年４月１日から発生する荷主の省エネ対策実施義務に対し、具体的対策と次年度からの報告内容等について省エネルギーセンターが発行した「荷主対応マニュアル」を配布し注意を促した。
（４）公益法人制度改革関連法案の概要について　　
　 行政改革の一環として実施される公益法人制度改革（監督行政の一本化、認可に当たり公益性の重視等）について、日印産連も同法適用に向け準備する予定である。
（５）高齢者雇用確保措置の実施について
　 平成18年4月1日施行の「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、厚生労働省が作成した法令概要解説資料、アンケート実施状況資料及び「高年齢者雇用確保措置」実施要請文書が説明、配布された。
（６）警察庁からの要請文について
　 風営法改正に伴い、印刷会社が注意すべき事項と法令遵守について警察庁からの要請があった。
　 関連の受注については「営業届出確認書」の提示を受ける等確認が必要となる。
（７）日本の印刷産業＜将来市場規模＞予測について
（８）マーケティング・データ・ブック（年報）から
　 日印産連発行の上記出版物について活用、購入方法等説明があった。

　北海道渡辺会長より持ち回り理事会検討状況が報告されたほか、各地区工業会から会員増強キャンペーン実施状況、地域用紙状況、総会予定等報告があった。

　最後に那須副会長の閉会挨拶があり、次回開催：平成18年５月11日（木）午後１時30分より印刷会館会議室を確認して閉会となった。