■印刷インキの合計生産量は5ケ月連続のマイナス
■平版インキは好調で出荷販売量は27ケ月連続の増加
■単価の下落は続く

　3月の印刷インキは、生産量が10.2％、出荷販売量が1.7％それぞれ増加したものの、出荷販売額は1.6％の減少となった。
　主力の平版インキは生産が減少したものの、出荷販売は増加し、量は27ケ月連続の増加となった。またもう一つの主力である特殊グラビアインキは生産量が13ケ月連続のマイナスとなったが、出荷販売量は微増ながら17ケ月連続の増加となった。
　単価の下落は続いており、平版インキの1kg当たり出荷販売額は前月に比ベ6.1円下落し727.7円となった。4月末の国内卸売物価指数も平成7年平均を100として55.6となっている。
　輸出入をみると、輸入は5ケ月連続のマイナスとなった。
　印刷インキの原料油脂の消費動向をみると、あまに油以外の大豆油等の増加が続いており、直近6ケ月の大豆油等の平均使用比率は57.9％となっている。

■３月の印刷インキ生産、出荷販売、在庫

■フレキシブルディスクは25ケ月連続、光ディスクは7ケ月連続のマイナス
■携帯電話は大幅増加続く
■電子出版物の新刊発行点数は243点

　3月の情報記録物の生産動向をみると、フレキシブルディスク（フロッピーディスク等）は前年同月比35.2％減少し25ケ月連続のマイナスとなった。また光ディスクも情報の記録・消去が多数回可能な書換型光ディスクが1．5％増加したものの、情報の記録が一度だけ可能な追記型光ディスクが34.5％の大幅減少となり全体で7ケ月連続のマイナスとなった。
　携帯電話は2ケタ増加、公衆用ＰＨＳ端末は減少となった。
　3月の電子出版物の新刊発行動向をみると、CD−ROM＋書籍が大きく増加し合計で12.5％の増加となった。

■３月の情報記録物、関連品生産量

■３月の電子出版物新刊発行点数

■印刷、製版、製本、紙工機械の生産金額は軒並み減少
■平版印刷機は台数、金額とも3ケ月連続のマイナス
■パソコン、ワークステーションは好調

　3月の印刷・製版・製本・紙工機械の総計生産金額は前年同月比16.8％の減少となった。
　生産金額は主力の印刷機械が10.3％の減少となるなど、製版、製本、紙工機械は軒並み大幅なマイナスとなった。また台数的にも軒並み大幅なマイナスとなった。
　事務用機械をみると、B3版未満のオフセット印刷機である事務用印刷機は生産台数が42.2％減少し35ケ月連続のマイナスと不振が続いている。
　電子応用装置をみると、パソコンの生産台数は7.8％の増加と2ケタは止まったものの15ケ月連続の増加と好調。ワークステーションも大幅増加となっている。

■３月の印刷、製版、製本、紙工機械生産

■３月の事務用機械、電子応用装置生産

■特殊用白黒フィルムの出荷販売量は大幅増加に
■白黒印画紙は生産、出荷販売ともに不振続く
■ラミネートプラスチックフィルムは好調に推移

　3月の写真感光材料をみると、印刷製版用が含まれている特殊用白黒フィルムの生産量は前年同月比6.3％、出荷販売量は20.6％、出荷販売額は5.4％のそれぞれ増加となった。また白黒印画紙の生産量は37.4％、出荷販売量は10.9％のそれぞれ減少となったものの、出荷販売額は11.7％の増加となった。

　プラスチック製品をみると、ラミネートプラスチックフィルムの生産量は17.2％と大幅に増加し12ケ月連続の増加となった。包装用プラスチックフィルムは生産量、出荷販売量ともに5ケ月連続のマイナスとなった。中空成形容器の生産量は7.1％の増加、プラスチック建材は生産、出荷ともにマイナスとなった。

　日本ポリプロピレンフィルム工業連合会が発表した3月のOPPフィルム出荷量は食品向けが減少し3ケ月連続のマイナス、CPPフィルムは食品向けも好調で8ケ月連続の増加となった。また日本ポリオレフインフィルム工業組合が発表した3月のHDPEフィルムは10ケ月連続のマイナスとなった。

　

■３月の写真感光材料生産、出荷販売、在庫

■３月のプラスチック製品生産、出荷販売、在庫

■東京代理店卸市況は軟包装フィルムが下落
■印刷インキの国内卸売物価指数は平成7年平均のほぼ半分
■物流関係の企業向けサービス価格指数が軒並み下落

　4月末にかけての東京代理店卸市況は、軟包装フィルム市況に変動があった。低密度ポリエチレンフィルムは前月よりも1立方cm当たり0.01円上昇し0.14〜0.19円、高密度ポリエチレンフィルム同0.01円上昇し0.15〜0.21円となった。また、二軸延伸ポリオレフィンフィルムは1連当たり100〜250円上昇し2,950〜3,100円、無延伸ポリオレフインフィルムは同200〜250円上昇し2,850〜3,000円となった。
　4月末の国内卸売物価指数（平成7年平均＝100）を前月比でみると、接着剤、工業用潤滑油、業務用電力、工業用水、教科書などが上昇、都市ガス、段ボール箱などが下落した。印刷インキは平成7年平均を100として55.6となっている。
　3月末の企業向けサービス価格指数（平成7年平均＝100）を前年同月比でみると、物流関係は軒並み下落、広告媒体料もテレビ等は上昇したが、DM、交通などは下落した。

■４月末の東京代理店卸価格　　　　　　　　　　　　

　　　

■４月末の国内卸売物価指数
　

■鉱工業在庫指数が６ヶ月連続の増加
■５月の月例経済報告で「景気はさらに弱含んでいる」と下方修正
■国内卸売物価指数は６ヶ月連続の下落

■一般景気指標
　4月の産業活動の動きをみると、鉱工業生産指数は2ケ月連続の減少、在庫指数は6ケ月連続の増加となった。製造工業稼働率指数も3ケ月連続の下落となった。設備投資の先行指標である機械受注額（船舶電力を除く民需）は16ケ月連続の増加となったが、新設住宅着工戸数は3ケ月連続のマイナスとなった。パソコンと携帯電話は好調に推移している。5月の月例経済報告で、生産について「減少している」から「減少している中で、在庫が増加している」と判断を下方修正した。また設備投資についても「堅調に推移」から「製造業を中心に堅調に推移」とした。
　個人消費の動きをみると、サラリーマン世帯の名目消費支出は微増となった。商業販売額、大型小売店販売額は減少した。5月の月例経済報告で、個人消費について「家電リサイクル法施行前の駆け込み需要があったものの、おおむね横ばいの状態が続いている」としている。
　雇用面では、労働力人口が6ケ月連続の増加、完全失業率は4.7％、有効求人倍率は3ケ月連続して改悪し0.61倍となった。5月の月例経済報告で、雇用について「求人も弱含んでいる」から「求人や残業時間も弱含んでいる」と判断した。金融・物価面では、国内卸売物価指数は6ケ月連続の下落となった。

■地域別景気動向
　地域別の動きを内閣府が4月に実施した「景気ウォッチャー調査」でみると、南関東、東海、四国、沖縄を除く各地域で現状の景気判断DIが上昇した。

■海外景気動向
　内閣府の4月の海外経済報告によると、「世界経済をみると、全体として成長に減速がみられる。アメリカでは、景気は昨年末に比べれば減速は緩やかになっているものの、株価下落などで先行きに不透明感がある。ヨーロッパでは景気は安定した拡大を続けているものの、一部の国で景況感の悪化がみられる。アジアでは景気の拡大テンポは鈍化している。」としている。

■３月の国内主要景気指標