平成11年（1999年）の工業統計速報が通商産業省より発表された。産業中分類間での従業者4人以上の統計で、それによると、製造業合計で34万5399事業所（前年比7.6％減少）、従業者数は937万37人（前年比4.8％減少）、製造品出荷額は291兆857億円（前年比4.8％減少）、付加価値額は107兆6616億円（前年比4.9％減少）となっている。印刷産業が含まれている「出版・印刷・同関連産業」は2万5269事業所（前年比7.8％減少）で、従業者数は51万5554人（前年比5.0％減少）、製造品出荷額は12兆8557億円（前年比5.6％減少）、付加価値額は6兆6921億円（前年比4.1％減少）となっている。産業中分類別統計表は次の通り。

■平成11年工業統計速報（従業者4人以上の事業所対象）

■平成11年工業統計速報（従業者4人以上の事業所対象）

【資料】平成11年工業統計速報（通商産業大臣官房調査統計部）

■印刷インキ合計の生産量は３ヶ月ぶりの増加
■平版インキの出荷販売量は２０ヶ月連続の増加
■印刷インキの単価下落続く

　８月の印刷インキは、生産量が３.７％増加し3万5２44トン、出荷販売量が6.9％増加し4万16トン、出荷販売額が6.7％増加し272億6100万円となった。生産量は3ヶ月ぶりの増加で、出荷販売額は7ヶ月連続の増加となった。
　内訳をみると、主力の平版インキの出荷販売量は14.2％増加し20ヶ月連続の増加となったまたもう一つの主力である特殊グラビアインキの生産量は3.7％減少し6ヶ月連続の減少となったが、出荷販売量は7.0％増加し10ヶ月連続の増加となった。その他の凸版凸輪、金属印刷、出版グラビアは不振が続いている。
　輸出入をみると、輸入量は30.9％減少し5ヶ月連続の減少となった。一方、輸出は3.9％増加し26ヶ月連続の増加となった。単価の下落は続いており、平版インキの1kg当たり出荷販売額は前年同月に比べ25円下落している。国内卸売物価指数でみても、56.2（平成7年平均＝100）となっている。

【参考】化学工業統計（通産省）、印刷インキ工業会

■2000年8月の印刷インキ生産、出荷販売、在庫

■2000年8月の印刷インキ輸出入

■フレキシブルディスクは18ヶ月連続の減少
■光ディスクは大幅増加続く
■電子出版物の新刊発行点数は16.6％減少し136点

　８月の情報記録物の生産動向をみると、フレキシブルディスク（フロッピーディスク等）は前年同月比13.1％減少し7万5626枚と18ヶ月連続の減少となった。一方、光ディスクは書換型が43.5％、追記型が6,7％それぞれ増加し合計で16.0％増加し5万7761枚となった。8月の電子出版物の新刊発行動向をみると、ＣＤ+書籍等が増加したものの、ＣＤ−ＲＯＭ＋書籍やその他が減少したことから合計で16.6％減少し136点となった。【参考】機械統計（通産省）、「出版月報」（出版科学研究所）他

■2000年８月の情報記録物生産量　　　　
　

■2000年８月の電子出版物新刊発行点数

■2000年8月のシングルCD売上

■2000年8月のゲームソフト売上

■印刷、製版、製本、紙工機械の総計生産金額は3ヶ月連続の増加
■平版印刷機の生産台数は20.1％大幅増加
■事務用印刷機は28ヵ月連続の減少

　８月の印刷・製版・製本・紙工機械の総計生産金額は前年同月比15.9％増加し280億6200万円となった。主力の印刷機械は長巻式平版印刷機とおう版印刷機が減少したものの、その他の印刷機が大幅に増加したことにより13.0％の大幅増加となった。製版機械、製本機械、紙工機械とも増加した。
　生産台数をみると、印刷機械はおう版印刷機が減少したものの、平版印刷機、その他の印刷機械が増加し17.1％の増加となった。これで9ヶ月連続の増加。一方、製版機械は9.2％減少と不振が続いている。
　輸入の動向をみると、オフセット印刷機が4ヶ月ぶりの増加となった。事務用機械をみると、B３版未満のオフセット印刷機である事務用印刷機は5.4％減少し２８ヶ月連続の減少となった。電子応用装置をみると、パソコンは２４.５％増加し８ヶ月連続の増加となった。
【参考】「機械統計」（通産省）

■2000年8月の印刷、製版、製本、紙工機械生産

■2000年8月の事務用機械、電子応用装置生産

■設備投資の先行指標である機械受注額が45.8％と大幅増加
■個人消費の低迷続く
■平成12年度の実績GDP成長率は1.0％から1.5％に上方修正

　８月の産業活動の動きをみると、鉱工業生産指数は前年同月比8.3％増加した。また設備投資の先行指標である機械受注額は45.8％と大幅増加し9ヶ月連続の増加となった。10月の月例経済報告では、8月からの「堅調に増加している」との判断を継続した。また経済企画庁が試算した平成12年度経済見通しの見直しによると民間企業設備を当初の実績1.4％成長から実質6.5％成長に大幅上方修正された。
　個人消費の動きをみると、サラリーマン世帯の名目消費支出は3.8％減少、大型小売店販売額は百貨店、スーパーとも減少し4.3％の減少などとなった。10月の月例経済報告では、「個人消費は、収入が下げ止まってきたが、おおむね横ばいの状態が続いていす。」と8月から同様の判断となっている。これを反映して、経済企画庁が試算した平成12年度経済見通しの見直しによると、民間最終消費支出は当初の実質1.0％成長から実質1.2％成長に若干上方修正されるに止まった。
　雇用面では、完全失業率が4.6％、有効求人倍率は0.61倍となった。所定外労働時間は前年同月より0.5時間増加した。10月の月例経済報告では、「雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きが続いている。」と8月からほぼ同様の判断となっている。
　なお、経済企画庁が試算した平成12年度の実質GDP成長率は当初の実質1.0％成長から実質1.5％成長に上方修正された。
【参考】月例経済報告、平成12年度経済見通し見直し（経済企画庁）

■2000年8月の主要景気指標

■2000年8月の主要景気指標

　※完全失業率、有効求人倍率、東京円相場、日経平均株価、NYダウ工業平均は前月差。労働力人口、所定外労働時間は前年同月差。
　※★印は速報値

■紙・板紙とも出荷販売量は21ヶ月連続の増加
■印刷・情報用紙の輸入は上級紙、塗工紙が激増
■印刷業向けは上級紙の好調続く

　８月の紙合計の生産量は前年同月比4.2％増加し153万トン、出荷販売量は4.6%増加し148万トン、出荷販売額は8.7%増加し1816億円となった。
　出荷販売量でみると、印刷・情報誌のうち非塗工紙では、上級印刷紙が4.0%増加したものの、中級、下級、薄葉は減少した。微塗工紙は12.8%増加し27ヶ月連続の増加となった。塗工紙では、コート紙が5.5%増加し22ヶ月連続の増加、軽量コート紙が6.5%増加と好調に推移している。情報用紙では、PPC用紙が9.9%と大幅に増加したものの、複写原紙、感光原紙、フォーム用紙、情報記録紙は減少した。
　板紙合計の生産量は5.5%増加し100万トン、出荷販売量は5.5%増加し95万トン、出荷販売額は7.0%増加し536億円となった。
　出荷販売量でみると、紙器用板紙では、白ボールが3.3%減少し8ヶ月連続して減少したが、マニラボールは6.5%増加した。段ボール原紙は7.3%増加し22ヶ月連続の増加と好調に推移している。
　７月末の在庫の動向をみると、上級紙の在庫率は159.7%、微塗工紙は112.6%、コート紙は136.7%、軽量コート紙は99.2%となった。
　輸出入をみると、印刷・情報用紙の輸入は上級紙、塗工紙が大幅に増加し150.0%の激増となった。一方、輸出は上級紙が増加したものの、塗工紙が2ケタ減少し16.0%の減少となった。
　７月の紙流通統計で印刷業向けの出荷量をみると、上級印刷紙は代理店出荷が9.3%の増加、卸商出荷が11.4%の増加と好調、塗工紙は代理店出荷が5.1%の増加、卸商出荷2.5%の増加となった。上級印刷紙が好調に推移していることについては、ビジュアル化が進み塗工紙へシフトすると見られた動きが、品不足から上級紙の使用が増えたことも一因にあげられるようだ。ただ、大手・中堅印刷会社数社によると、「統計数値と実態に隔たりを感じる」とするところが多くなっている。