(日本フォーム工連　平成11年2月理事会資料より)

●日本工業規格（ＪＩＳ）は、工業標準化法第15条によって、少なくとも5年を経過する日までに日本工業標準調査会の審議に付され、速やかに、確認、改正又は廃止される。

●JIS P 4502 について

　この規格は、連続伝票用原紙の巻取紙について規定している(適用範囲)。
平成6年の改正原案作成委員会は、委員長大江礼三郎(東京農工大学)、委員15名で構成され、BF業界からは当時の日本フォーム協・技術委員会[瀬戸恭平(昇寿堂)、赤川英征(トッパン・ムーア)、斎藤洋(共同印刷)、清水義雄(大日本印刷)]が参加している。

●JIS X 6195 について

　この規格は、計数形電子計算機及びこれに準ずる情報処理装置用プリンタに用いる１パーツの上質紙で作られた連続伝票について規定している(適用範囲)。なお、２パーツ以上のものについても準拠が望ましいと付記されている。

〈制定経緯〉既にJIS P 0201 の規格があるが、我が国の現状と国際標準化(ISO)の動向を加味しながら、新たな規格を制定する必要が生じた。
連続伝票の縦横寸法は、JIS P 0201 に基づいて第一段階の選考を終えたが、国際規格の立案の推進状況がにわかにクローズアップされた為、国際標準化の動向になお一層の配慮をする必要性が生じ、検討を重ねた結果、ISO規格案を積極的にJISに採り入れることを決定した。
　なお、当分の間は両規格(X 6195 と P 0201)が併存し、混乱を来すことと思われるが、将来はJIS P 0201 の規格内容を検討し、いずれかに一本化を図り、効率ある規格の運用を図ることになっている。
　この規格の制定時の審議部会・審議専門委員会は、情報処理部会電子計算機用連続伝票専門委員会で、委員長窪田啓次郎(成蹊大学工学部)、委員26名で構成され、BF業界からは小倉秀文(トッパン・ムーア)、瀬戸恭平(昇寿堂)、竹内恒三(伊勢藤紙工)、太田隆(大日本印刷)の4氏が参加している。

●JIS P 0201 について

　この規格は、連続伝票用紙の横および縦の寸法について規定している(適用範囲）。

<制定経緯〉当時、電子計算機、会計機などの採用が急激に増加してきて、これに使用される連続伝票用紙の使用量も急激に増大しており、その伝票の種類は多種多様にわたり、今後、電子計算機などの一層の普及によって増大する連続伝票の寸法をこれ以上の混乱に陥る以前に整理単純化し、工業標準として規格化することの必要がおこり、日本印刷工業会(当時は未だ日印産連は設立されていない)へ原案の作成が委託された。
日本印刷工業会は、全国の同業者に協力をよびかけフォーム印刷協議会を設立し、原案作成委員会を設置し、関係各業界の協力のもと寸法の選定を行った。

※なお、JIS規格票のお求めは下記へご連絡ください。

(財)日本規格協会
　本部　　　　東京都港区赤坂4-1-24　　　　TEL.03-3583-8002　FAX.03-3583-0462
　札幌支部　　札幌市中央区北3条西3-1　　　TEL.011-261-0045　FAX.011-221-4020
　東北支部　　仙台市青葉区本町3-5-22　　　TEL.022-227-8336　FAX.022-266-0905
　名古屋支部　名古屋市中区栄2-6-12　　　　TEL.052-221-8316　FAX.052-203-4806
　関西支部　　大阪市中央区本町3-4-10　　　TEL.06-6261-8086　FAX.06-6261-9114
　広島支部　　広島市中区基町5-44　　　　　TEL.082-221-7023　FAX.082-223-7568
　四国支部　　高松市寿町2-2-10　　　　　　TEL.087-821-7851　FAX.087-821-3261
　福岡支部　　福岡市中央区渡辺通り2-1-82　TEL.092-761-4226　FAX.092-761-7466

　

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