5. 情
報化の状況
（１）コンピュータ・ネットワークの利用状況
・コンピュータ・ネットワーク利用企業数は２万3516社となり、90.3％
が利用、利用率は前年度比2.7ポイント上昇。
・種類別利用率をみると企業内ネットワーク利用の割合は87.5％。 |
コンピュータ・ネットワークの利用率
コンピュータ・ネットワークを利用している企業は２万3516社で、回答企業の90.3％と
なり、前年度の87.6％から2.7ポイント上昇した。産業別には、製造企業が90.6％（同2.6ポイント上昇）、卸売企業が92.0％（同2.8ポイ
ント上昇）、小売企業が87.7％（同2.6ポイント上昇）、飲食企業が70.4％（同1.5ポイント上昇）、電気・ガス企業が94.1％（同3.2ポイ
ント上昇）、クレジットカード業・割賦金融企業が96.1％（同1.3ポイント上昇）、情報サービス・情報制作企業が98.2％（同1.4ポイント上
昇）、個人教授所企業は86.8％（同10.8ポイント上昇）、サービス企業（＊）が81.9％（同4.3ポイント上昇）となり、全産業で前年度に比べて
利用率が上昇した。
利用割合の高い業種をみると、製造企業では情報通信機械器具製造業が97.1％、電子部品・デバイス製造業が96.4％、ゴム製品製造業が95.3％、
電気機械器具製造業が95.1％となった。卸売企業では電気機械器具卸売業が98.2％、医薬品・化粧品等卸売業が97.2％、自動車卸売業が96.0％
となった。小売企業では家庭用機械器具小売業が96.6％、自動車小売業が96.1％となった。情報サービス・情報制作企業ではソフトウェア業が
99.3％、情報処理・提供サービス業が99.1％となった。サービス企業（＊）のなかではエンジニアリング業が100.0％、機械修理業が97.8％と
なった。
コンピュータ・ネットワーク種類別利用率
コンピュータ・ネットワークの種類別利用率をみると、企業内ネットワークを利用している企業の割合が最も高く、87.5％となった。特定企業間コン
ピュータ・ネットワーク利用は40.0％、オープン・コンピュータネットワーク利用は7.1％と低い。
 |
（注１）合計は、鉱業、製造業、卸売業、小売業、飲食
店、電気・ガス業、クレジットカード業・割賦金融業、情報サービス・情報制作業、個人教授所及びサービス業（＊）の計。
（注２）サービス業（＊）は、エンジニアリンク業、冠婚葬祭業（互助会を除く）、写真現像・焼付業、ゴルフ場、遊園地・テーマパーク、機械修理業、広告代
理業、物品賃貸業（リース業）の計。
（注３）導入比率は回答企業数に占める割合。利用比率は利用企業数に占める割合。複数回答なので100％にならない。 |
（２）電子商取引（ｅ−コマース）の実施
状況
・電子商取引（ｅ−コマース）を実施している企業は
6.830社（前年度比29.0％増）となり、25.8％が利用、取引対象は法人向けに利用している企業が83.4％、個人向けが26.7％。
・電子商取引を活用した経済活動では77.6％が販売、36.7％が購買に利用。
・電子商取引実施企業の割合が高い業種は電気機械器具卸売業（45.8％）、クレジットカード業・割賦金融業（41.8％）、家庭用機械器具小売業
（41.1％）。 |
電子商取引の実施状況
電子商取引を実施している企業は6,830社（前年度比29.0％増）で
25.8％の企業が実施した。
産業別では、製造企業が3,198社（同25.6％増）で、24.5％が実施、卸売企業が1,906社（同33.8％増）、31.0％の実施、小売企業
が880社（同31.1％増）、24.6％の実施、情報サービス・情報制作企業が520社（同30.0％増）、31.0％の実施、サービス企業（＊）は
185社（同29.4％増）、14.8％の実施となった。
製造企業の内訳を利用割合の大きい業種別にみると、情報通信機械器具製造業が151社、38.7％、石油製品・石炭製品製造業が17社、30.4％、飲
料・たばこ製造業が67社、30.3％、電気機械器具製造業が258社、29.5％となった。
卸売企業では電気機械器具卸売業が350社、45.8％、化学製品卸売業が133社、37.8％、家具・建具・じゅう器等卸売業が56社、34.6％、
医薬品・化粧品等卸売業が88社、34.5％の実施となった。
情報サービス・情報制作企業では出版業が47社、36.4％、ソフトウェア業が353社、33.9％の実施となった。サービス企業（＊）では事務用機械
器具賃貸業が16社、43.2％、エンジニアリング業が15社、26.8％の実施となった。
電子商取引の取引対象
電子商取引を実施している企業の取引対象は法人向けが83.4％、個人向けが
26.7％となった。産業別にみると、製造企業では法人向けが88.8％、個人消費者向けが、18.0％となった。卸売企業では法人向けが87.5％、個
人消費者向けが22.1％、小売企業では法人向けが58.9％、個人消費者向けが59.2％、飲食店では法人向けが57.5％、個人消費者向けが
56.3％となった。電気・ガス企業は法人向けが100.0％、個人消費者向けが10.5％、クレジットカード・割賦金融企業では法人向けが51.5％、
個人消費者向けが87.9％、情報サービス・情報制作企業で法人向けが86.2％、個人消費者向けが28.3％、サービス企業（＊）では法人向けが
75.1％、個人消費者向けが39.5％等となり、小売企業、クレジットカード業・割賦金融企業、個人教授所企業が個人消費者向けの割合が大きかった。
（注１）合計は、鉱業、製造業、卸売業、小売業、飲食店、電気・ガス業、クレジットカード業・割賦金融業、情報サービス・情報制作業、個人教授所及びサー
ビス業（＊）の計。
（注２）サービス業（＊）は、エンジニアリンク業、冠婚葬祭業（互助会を除く）、写真現像・焼付業、
ゴルフ場、遊園地・テーマパーク、機械修理業、広告代
理業、物品賃貸業（リース業）の計。
（注３）導入比率は回答企業数に
占める割合。利用比率は利用企業数に占める割合。複数回答なので100％にならない。 |
電子商取引を活用した経済活動の種類
電子商取引を活用した経済活動の割合は、販売が最も大きく、次いで、購買、物流
管理、在庫管理、生産管理、会計管理の順となった。
これを産業別にみると、電気・ガス企業では購買活動の利用割合が一番大きいが、他の産業では販売活動の割合が一番大きく、各産業とも販売、購買に利用す
る割合が１位、２位となった。３番目に利用が大きい経済活動では製造企業が生産管理、卸売企業、小売企業、飲食企業では物流管理、電気・ガス企業、クレ
ジットカード業・割賦金融企業、情報サービス・情報制作企業、サービス企業（＊）では会計管理となった。
（注１）合計は、鉱業、製造業、卸売業、小売業、飲食店、電気・ガス業、クレジットカード業・割賦金融業、情報サービス・情報制作業、個人教授所及びサー
ビス業（＊）の計。
（注２）サービス業（＊）は、エンジニアリンク業、冠婚葬祭業（互助会を除く）、写真現像・焼付業、ゴルフ場、遊園地・テーマパーク、機械修理業、広告代
理業、物品賃貸業（リース業）の計。
（注３）導入比率は回答企業数に占める割合。利用比率は利用企業数に占める割合。複数回答なので100％にならない。 |
（３）情報化関連投資の状況
・情報化関連投資を行った企業は２万2462社で、コン
ピュータ・OA機器等の導入を行った企業は87.6％。
・２万6320社（回答企業数）のパソコンの保有台数は576万4984台。
・従業者に対するパソコンの保有台数は、１人１台以上保有する企業３社に１社。 |
投資対象の種類別状況
情報化関連投資を行った企業は、２万2462社であった。
投資の種類は、コンピュータ・OA関連機器等の導入が87.6％と最も多く、次いでネットワーク環境整備が49.3％、ソフトウェアの開発・導入が
36.9％、クライアント／サーバーシステムの構築が31.0％となった。
産業別にみると、ほとんどの産業でコンピュータ・OA機器等の導入が９割近くとなっている。ネットワーク環境整備では個人教授所企業が61.9％、卸売
企業が56.8％、サービス企業（＊）が52.8（％）、情報サービス・情報制作企業が51.2％と５割を超えている。クライアントサーバーシステムの構
築は、製造企業、卸売企業、飲食企業、情報サービス・情報制作企業、個人教授所企業、サービス企業（＊）の３割以上で行われた。ソフトウェアの開発・導入
では個人教授所で５割以上の導入がみられた。
（注１）合計は、鉱業、製造業、卸売業、小売業、飲食
店、電気・ガス業、クレジットカード業・割賦金融業、情報サービス・情報制作業、個人教授所及びサービス業（＊）の計。
（注２）サービス業（＊）は、エンジニアリンク業、冠婚葬祭業（互助会を除く）、写真現像・焼付業、ゴルフ場、遊園地・テーマパーク、機械修理業、広告代
理業、物品賃貸業（リース業）の計。
（注３）導入比率は回答企業数に占める割合。利用比率は利用企業数に占める割合。複数回答なので100％にならない。 |
パーソナルコンピュータの保有状況
２万6320社（回答企業数）が保有するパソコンの台数は576万4984台、
前年度比14.2％増加となった。保有台数が多い産業別をみると、製造企業は312万9396台、同14.0％増、卸売企業は106万7092台、同
10.8％増、情報サービス・情報制作企業は67万6866台、同19.5％増、小売企業は39万6783台、同17.6％増、サービス企業（＊）は22
万617台、同31.6％増、電気・ガス企業は19万4194台、同0.2％増、クレジットカード業・割賦金融業は４万5887台、同12.0％増となっ
た。
従業者に対するパソコンの保有台数を企業数でみると、１人１台保有する企業数が23.6％と最も多く、次いで、３〜５人に１台の企業が23.0％、２人
に１台が15.3％、１人に２台以上の企業が11.8％、６〜９人に１台の企業が11.6％という順になった。
（注１）日本標準産業分類の改訂に伴い、12年度の数値
は新分類により再集計したものであり、12年度の公表数値とは異なる。
（注２）合計は、鉱業、製造業、卸売業、小売業、飲食店、電気・ガス業、クレジットカード業・割賦金融業、情報サービス・情報制作業、個人教授所及びサー
ビス業（＊）の計。
（注３）サービス業（＊）は、エンジニアリング業、冠婚葬祭業（互助会を除く）、写真現像・焼付業、ゴルフ場、遊園地・テーマパーク、機械修理業、広告代
理業、物品賃貸業（リース業）の計。 |
6. 研究開発への取り組み状況
（1）研究開発部門の従業者数
・１企業当たり研究開発部門従業者は46.1人と前年度と
比べ1.9人の減少、サービス企業（＊）を除く全ての産業で減少。
・製造企業は52.7人、同▲1.2人の減少。正社員に占める割合は7.1％で前年度比0.3ポイント上昇。 |
研究開発部門の従業者数（本社研究開発部門従業者と研究所従業者の計）は
37.1万人、前年度比▲1.2％の減少となり、情報サービス・情報制作企業、サービス企業（＊）を除く全ての産業で減少した。このうち約９割を占める製
造企業の研究開発部門従業者は33.0万人、同▲0.2％の減少となった。
研究開発部門従業者の正社員に占める割合は4.5％と前年度比横ばいとなった。
なお、製造企業の正社員に占める割合は7.1％となり、同0.3ポイント上昇した。
１企業当たりの研究開発従業者（研究開発費を特掲して報告のあった企業数で除した研究開発従業者数）は46.1人、前年度に比べ▲1.9人の減少となっ
た。
産業別にみると、製造企業が52.7人、同▲1.2人の減少、電気・ガス企業が97.6人、同▲4.4人の減少となったほか、サービス企業（＊）を除く
全ての企業で減少した。
（注１）日本標準産業分類の改訂に伴い、12年度の数値
は新分類により再集計したものであり、12年度の公表数値とは異なる。
（注２）合計は、鉱業、製造業、卸売業、小売業、飲食店、電気・ガス業、クレジットカード業・割賦金融業、情報サービス・情報制作業、個人教授所及びサー
ビス業（＊）の計。
（注３）サービス業（＊）は、エンジニアリング業、冠婚葬祭業（互助会を除く）、写真現像・焼付業、ゴルフ場、遊園地・テーマパーク、機械修理業、広告代
理業、物品賃貸業（リース業）の計。
（注４）正社員に占める研究開発部門従業者の割合、１企業当り研究開発部門従業者の増減率は前年度差。 |
（２）研究開発費
・製造企業の売上高研究開発費比率は4.40％で前年度に比
べ0.40ポイントと３年ぶりに上昇。
・製造企業の１企業当たり研究開発費は14億６千万円と前年度比0.9％の増加 |
研究開発費を特掲して報告のあった企業は対象企業の29.9％にあたる
8,035社、これら企業の研究開発費は10兆1685億円となった。売上高研究開発費比率は3.47％、１企業当たり研究開発費は12億７千万円となっ
た。
研究開発費の９割を占める製造企業の研究開発費は９兆1660億円と前年度比3.0％の増加となった。このうち自社研究開発費は８兆2854億円（前年
度比2.2％増）、研究開発費に占める割合は90.4％（前年度に比べ▲0.7ポイント減少）となっている。また、社外への委託研究開発費は8,806億
円（前年度比11.2％増）となった。
業種別にみると木材・木製品製造業（家具を除く）、精密機械器具製造業、非鉄金属製造業など24業種中15業種が増加、金属製品製造業、石油製品・石炭
製品製造業など９業種が減少した。売上高研究開発費比率は4.40％（同0.40ポイント上昇）と３年ぶりに上昇した。
製造企業の研究開発費の多い業種をみると、輸送用機械器具製造業が２兆1651億円（製造企業に占める割合23.6％）と最も多く、次いで情報通信機械
器具製造業、化学工業、一般機械器具製造業の順となっており、この上位４業種で76％を占めている。
研究開発費の報告があった企業を１企業当たりでみると、12億７千万円と前年度比0.5％の増加となった。
製造企業は14億６千万円と同0.9％の増加となった。業種別にみると、食料品製造など16業種が増加、金属製品製造業など８業種が減少となった。１企
業当たりの研究開発費の多い業種をみると、情報通信機械器具製造業が100億４千万円と最も多く、次いで輸送用機械器具製造業、化学工業の順となってい
る。
卸売企業は７億２千万円、同11.9％の増加、一般機械器具卸売業など15業種中６業種が増加となった。
鉱業企業は１億２千万円（前年度比▲4.5％減）、小売企業は７千万円（同▲0.3％減）、飲食企業１千万円（同▲36.0％減）、電気・ガス企業は
60億８千万円、情報サービス・情報制作企業は２億３千万（同▲0.7％減）、サービス企業（＊）は３億１千万円（同▲8.3％減）となった。
製造企業の１企業当たりの研究開発費と売上高経常利益率をみてみると、輸送機械器具製造業、化学工業、飲料・たばこ・飼料製造業、ゴム製品製造業など、
研究開発費の大きい企業の売上高経常利益率は高くなっている。一方で、情報通信機械器具製造業は研究開発費が最も大きいものの、売上高経常利益率は低く
なっている。
 |
（注１）日本標準産業分類の改訂に伴い、12年度の数値は新分類により再集計したものであり、12年度の公表数値とは異な
る。
（注２）合計は、鉱業、製造業、卸売業、小売業、飲食店、電気・ガス業、クレジットカード業・割賦金融業、情報サービス・情報制作業、個人教授所及びサー
ビス業（＊）の計。
（注３）サービス業（＊）は、エンジニアリング業、冠婚葬祭業（互助会を除く）、写真現像・焼付業、ゴルフ場、遊園地・テーマパーク、機械修理業、広告代
理業、物品賃貸業（リース業）の計。
（注４）研究開発費売上高比率の増減率は前年度差である。 |
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