今回調査のポイント
○ １企業当たりの売上高は213億円、経常利益は5.5億円とともに減少。
○ 常時従業者数は減少。正社員が減少、パートタイム従業者が増加。
○ 企業が受け入れた派遣従業者数の常時従業者数に対する割合は上昇。
○ 製造企業の１企業当たりの研究開発費は14.6億円、前年度比0.9％増加。製造企業の売上高に占める割合は３年ぶりに上昇。
○ 売上高でみた製造企業の専業比率は、81.8％、同2.3ポイント上昇。
○ 企業が保有する子会社数は減少。このうち、国内子会社数は減少、海外子会社数は横ばい。
○ 業務の外部委託を行った企業の割合は74.7％、同3.0ポイント上昇。
○ 電子商取引（e−コマース）を実施している企業は25.8％、同5.0ポイント上昇。
○ ストックオプション制度導入の企業の数は増加。
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調査の概要
１. 調査の期間及び期日
平成13年度及び平成13年度末の実績について、平成14年６月１日現在で調査を実施。
２. 調査の範囲
鉱業、製造業、卸売業、小売業、一般飲食店、電気業、ガス業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映画・ ビデオ制作業、新聞業、出版業、クレジットカード業、割賦金融業、個人教授所注及びサービス業（＊）注に属する事業所を有す る従業者50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の会社を対象とした。
注意
●文・表中の「サービス業（＊）」及び図中の「サービス＊」は、エンジニアリング業、冠婚葬祭業（互助会を除く）、写真現像・焼付業、ゴルフ場、遊園地・テーマパーク、機械修理業、物品賃貸業（リース業）、広告代理業の計。また、「個人教授所」は、外国語会話教室、フィットネスクラブ及びカルチャー教室（総合的なもの）の計。
●合計は、鉱業、製造業、卸売業、小売業、飲食店、電気・ガス業、クレジットカード業・割賦金融業、情報サービス・情報制作業、個人教授所及びサービス業（＊）の計。
●日本標準産業分類の改訂に伴い、12年度の数値は新分類により再集計したものであり、前年度の公表値とは異なる。
●文中の前年度比のうち、ポイントは前年度差。
1. 企業数
平成14年企業活動基本調査（平成13年度）の調査業種に属する企業は２万6878社となった。産業別構成比をみると、鉱業企業は0.2％（58社）、製造企業49.3％（1万3250社）、卸売企業23.2％（6,245社）、小売企業13.5％（3,635社）、飲食企業1.8％（490社）、電気・ガス企業0.4％（101社）、クレジットカード業・割賦金融企業0.3％（79社）、情報サービス・情報制作企業6.3％（1,697社）、個人教授所企業0,2％（56社）、サービス企業（＊）4.7％（1,267社）となった。
資本金規模別に構成比をみると、資本金５千万円未満の企業が24.8％、５千万円以上１億円未満が30.0％、１億円以上５億円未満が29.0％、５億円以上10億円未満が4.0％、10億円以上50億円未満が7.7％、50億円以上100億円未満が1.9％、100億円以上が2.5％となった。
これを産業別にみると、鉱業企業は１億円未満に約６割、製造企業、卸売企業、小売企業、飲食企業は、いずれも５億円未満に８割が集中した。電気・ガス企業、クレジットカード業・割賦金融企業、情報サービス・情報制作企業、サービス企業（＊）は、１億円〜５億円未満に３〜４割となった。個人教授所企業は、５億円未満の企業が９割強となった。また、100億円以上の構成比が高い産業は、電気・ガス企業、鉱業企業、クレジットカード業・割賦金融企業となった。
常時従業者規模別に構成比をみると、50人以上100人未満の企業が34.5％（9,275社）、100人以上200人未満が30.0％（8,053社）、200人以上300人未満が12.0％（3,220社）、300人以上500人未満が9.9％（2,650社）、500人以上1,000人未満が7.6％（2,044社）、1,000人以上が6.1％（1,636社）となった。これを産業別にみると、鉱業企業は、50人以上100人未満に約７割、製造企業、卸売企業、電気・ガス企業、情報サービス業・情報制作企業、サービス企業（＊）は200人未満に約７割が集中した。また、1,000人以上の構成比が高い企業は、飲食企業、電気・ガス企業、クレジットカード業・割賦金融企業となった。
２. 売上高にみる製造企業の展開状況
・製造企業の売上高専業比率は81.8％と、前年度に比べ2.3ポイント上昇。
・本業以外の事業展開は、兼業第１位の売上高でみると、本業に関連した卸売分野への展開が中心。
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（１）専業状況
製造企業の専業比率は81.8％と、前年度に比べ2.3ポイント上昇した。業種別にみると、電気機械器具製造業（73.1％、同9.0ポイント上昇）など17業種で上昇した。専業比率が９割を超える業種は、前年度と同様、印刷・同関連業（94.1％、同0.3ポイント上昇）、輸送用機械器具製造業（93.7％、同1.1ポイント上昇）、石油製品・石炭製品製造業（92.8％、同2.1ポイント上昇）であった。
（２）兼業状況
兼業比率の高い業種は、情報通信機械器具製造業（29.7％、同▲10.1ポイント低下）、非鉄金属製造業（27.6％、同▲1.3ポイント低下）、電気機械器具製造業（26.9％、同▲9.0ポイント低下）、窯業・土石製品製造業（25.7％、同0.1ポイント上昇）、家具・装備品製造業（25.1％、同7.0ポイント上昇）であった。
製造企業の兼業状況を、兼業第１位の売上高でみると、本業に関連した卸売業分野への展開が中心となり、非鉄金属製造業、金属製品製造業など９業種では、本業以外の製造業分野への展開がみられた。
３. 業務の外部委託の状況
・外部委託を行っている企業の割合は74.7％と、前年度に比べ3.0ポイント上昇。
・外部委託の拡大を考えている企業の割合は31.4％と同1.8ポイント上昇。
・現在外部委託を行っている分野では、「物流関連」、「環境及び防犯関連」の割合が高い。
・今後外部委託の拡大を考えている分野では、「情報処理関連」、「物流関連」、「従業員教育」の割合が高い。 |
（１）外部委託の状況
業務の外部委託を行った企業は１万6889社で、回答企業の74.7％となった。
委託企業割合を産業別にみると、情報サービス・情報制作企業（92.4％、前年度差2.9ポイント上昇）、電気・ガス企業（87.9％、同0.5ポイント上昇）、クレジットカード業・割賦金融企業（86.3％、同3.2ポイント上昇）、製造企業（74.0％、同2.6ポイント上昇）の順となり、すべての産業で上昇した。
現在、外部委託を行っている分野（業務）をみると、「運送・配送・保管など物流関連」が64.2％（同▲0.2ポイント低下）、「清掃・保安・保守などの環境及び防犯関連」61.7％（同▲1.5ポイント低下）、「情報処理関連」33.9％（同▲0.7ポイント低下）、「税務・会計など特殊分野」33.1％（同1.4ポイント上昇）の順となっている。
これを産業別にみると、製造企業は、「物流関連」71.9％、「環境及び防犯関連」64.8％、「税務・会計など特殊分野」34.2％、「情報処理関連」25.0％、「社内研修など従業員教育」20.1％と前年度と同様の分野に、同様の割合で委託を行っている。
電気・ガス企業は、「環境及び防犯関連」の委託割合が92.5％と高く、次いで「情報処理関連」68.8％、「物流関連」35.0％、「一般事務処理」33.8％となっている。
クレジットカード業・割賦金融企業、情報サービス・情報制作企業では、「情報処理関連」が最も高い割合となっている。
（２）外部委託の拡大方向
外部委託の拡大を考えている企業は6,699社で、回答企業の31.4％となった。
拡大考慮企業割合を産業別にみると、情報サービス・情報制作企業（60.3％、前年度差2.1ポイント上昇）、クレジットカード業・割賦金融企業（43.3％、同0.2ポイント上昇）、飲食企業（34.3％、同4.2ポイント上昇）の順となった。
今後外部委託の拡大を考えている分野（業務）をみると、「情報処理関連」が41.4％（同▲0.6ポイント低下）、「物流関連」が27.3％（同0.6ポイント上昇）、「従業員教育」が21.4％（同▲1.3ポイント低下）と、前年度と同じ順位となっている。
拡大考慮割合が最も高い分野は、卸売企業では「物流関連」が40.2％となっているが、それ以外の産業では「情報処理関連」が最も高くなっている。
（注１）日本標準産業分類の改訂に伴い、12年度の数値は新分類により再集計したものであり、12年度の公表数値とは異なる。
（注２）合計は、鉱業、製造業、卸売業、小売業、飲食店、電気・ガス業、クレジットカード業・割賦金融業、情報サービス・情報制作業、個人教授所及びサービス業（＊）の計。
（注３）サービス業（＊）は、エンジニアリング業、冠婚葬祭業（互助会を除く）、写真現像・焼付業、ゴルフ場、遊園地・テーマパーク、機械修理業、広告代理業、物品賃貸業（リース業）の計。
グラフの凡例については、スペースの関係で調査を行った外部委託の業務を一部省略して表記している。
福祉関連……福利厚生などの従業員福祉関連
従業員教育……社内研修など従業員教育
渉外業務……受付・案内・秘書など渉外業務
物流関連……運送・配送・保管など物流関連
環境・防犯関連……清掃・保安・保守などの環境及び防犯関連
（注１）委託割合は、外部委託企業数に対する割合である。
（注２）日本標準産業分類の改訂に伴い、12年度の数値は新分類により再集計したものであり、12年度の公表数値とは異なる。
（注３）合計は、鉱業、製造業、卸売業、小売業、飲食店、電気・ガス業、クレジットカード業・割賦金融業、情報サービス・情報制作業、個人教授所及びサービス業（＊）の計。
（注４）サービス業（＊）は、エンジニアリング業、冠婚葬祭業（互助会を除く）、写真現像・焼付業、ゴルフ場、遊園地・テーマパーク、機械修理業、広告代理業、物品賃貸業（リース業）の計。
表頭については、スペースの関係で調査を行った外部委託の業務を一部省略して表記している。
福祉関連…福利厚生などの従業員福祉関連
従業員教育…社内研修など従業員教育
渉外業務…受付・案内・秘書など渉外業務
物流関連…運送・配送・保管など物流関連
環境・防犯関連…清掃・保安・保守などの環境及び防犯関連
（注１）考慮割合は、拡大考慮企業数に対する割合である。
（注２）日本標準産業分類の改訂に伴い、12年度の数値は新分類により再集計したものであり、12年度の公表数値とは異なる。
（注３）合計は、鉱業、製造業、卸売業、小売業、飲食店、電気・ガス業、クレジットカード業・割賦金融業、情報サービス・情報制作業、個人教授所及びサービス業（＊）の計。
（注４）サービス業（＊）は、エンジニアリング業、冠婚葬祭業（互助会を除く）、写真現像・焼付業、ゴルフ場、遊園地・テーマパーク、機械修理業、広告代理業、物品賃貸業（リース業）の計。
表頭については、スペースの関係で調査を行った外部委託の業務を一部省略して表記している。
福祉関連…福利厚生などの従業員福祉関連
従業員教育…社内研修など従業員教育
渉外業務…受付・案内・秘書など渉外業務
物流関連…運送・配送・保管など物流関連
環境・防犯関連…清掃・保安・保守などの環境及び防犯関連
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