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平成14年経済産業省企業活動基本調査に御協力ください |
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経済産業省では、第9回目の「経済産業省企業活動基本調査」(指定統計第118号)を平成14年6月1日現在で実施いたします。 この調査は、我が国企業における経済活動の実態を明らかにし、経済産業政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。 調査の対象は、別表に属する事業所を有する従業者50人以上かつ資本金3,000万円以上の会社(合名会社、合資会社、株式会社及び有限会社)で、御報告いただく数値としては事業所単位でなく会社全体の数値です。 調査の結果は、経済産業政策を策定するための基本資料として有効に活用されるとともに、業界団体、民間企業におけるビジョン作成、経営戦略の策定等に御利用いただけます。また、速報の公表は平成15年3月末を予定しており、御報告いただいた会社に出省で作成した統計情報を還元いたします。 皆様から提出いただいた調査票については、統計法に基づき調査内容の秘密は厳守され、統計を作成するために使われるものであって、徴税の資料などに用いることはありませんので、調査に対する御協力をお願いいたします。 |
(別表)
鉱業、製造業、電気業、ガス業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ制作業、テレビ番組制作業、新聞業、出版業、卸売業、小売業、クレジットカード業、割賦金融業、一般飲食店、外国語会話教授業、フィットネスクラブ、カルチャー教室(総合的なもの)、エンジニアリング業、葬儀業、結婚式場業、写真現像・焼付業、ゴルフ場、遊園地、テーマパーク、機械修理業、電気機械器具修理業、物品賃貸業(レンタル業を除く)、広告代理業
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