「産業労働モニター報告」は、各産業・企業(80業種(61団体十257企業)+中小企業団体=319モニター)から四半期毎に業況や雇用等についての報告を受けているものである。

〔概要〕 ・業況は、さらに悪化 　○1月の業況天気図は前回(平成13年10月)と比較すると、「薄曇り(△)」18業種→15業種、 　 　「本曇り(▲)」45業種→44業種、「雨(●)」16業種→21業種となっており、業況はさらに悪化。 　○主な理由は、景気の悪化、個人消費の低迷、価格競争の激化による収益の低下等。 　○今後の業況の見通し(2月〜4月)では好転予想業種、悪化予想業種は以下のとおり。 　　　　好転予想業種:5業種〔遊戯機器、化粧品、百貨店、玩具販売等、民間放送〕 　　　　悪化予想業種:3業種〔医薬品、広告、化繊〕 ・人事・労務管理面の取組は人件費圧縮・削減の傾向を反映 　○回答企業の7割強が、最近、人事や労務管理面で何らかの取組を行っていると回答。 　○取組内容は「賃金制度J「評価方法の見直し」「退職金、企業年金」等。 　○特に「管理職手当の廃止」「役職定年制の導入」「退職給付の引下げ」の回答があがる 　　など厳しい経営環境のもとで人件費圧縮・削減の傾向を反映した内容となっている。 〔随時テーマ：景気の予測と新規成長事業の動向について〕 ・景気回復は、「今後2〜3年かかる」との見通し 　○景気回復については団体、企業とも「今後2〜3年かかる」と回答。 ・成長・発展する分野は「本業分野」
	○	「今後1〜2年の間に成長・発展する分野」が「ある」と回答した団体モニター・企業モニターは「本業分野における商品・サービスの開発」をあげるものが多い。「異業種分野への進出」としては、リサイクル関連、環境関連など。

	1.各産業の業況 　団体・企業モニターの各業況判断を80業種単位にまとめ、産業天気図の変化でみると、以下のとおりである。 業況判断の推移(80業種ベース) 　　 ◎快晴 ○晴れ △薄曇り ▲本曇り ●雨 �@１４年１月の業況 ０（±０） ０（−１） １５（−３） ４４（−１） ２１（＋５） �A１４年２月〜４月の業況見通し ０（±０） １（＋１） １５（±０） ４３（−１） ２１（±０） ※�@の( )内は、10月からの増減、�Aの( )内は1月からの増減。
	（１）現在の業況
		○	1月の業況は、前回(平成13年10月)と比較すると、好転した業種は1業種→2業種、悪化した業種は27業種→11業種であった。これを業況天気図で見ると、「薄曇り(△)」が18業種→15業種、「本曇り(▲)」が45業種→44業種であったが、「雨(●)」が16業種→21業種と増加しており、業況はさらに悪化した。主な理由として、景気の悪化、個人消費の低迷、価格競争の激化による収益の低下等の回答か多かった。
		○	中小企業は、デフレ、米国経済の減速、空洞化等による需要不足により受注・売上げの減少に苦しんでおり、引き続き厳しい状況が続いている。
	【業況好転業種】　2業種
				「医薬品」	(▲→△)	医療用医薬品が海外を中心に売上げ上昇。
				「広告」	(▲→△)	２月のソルトレイク冬季五輪などキャンペーンの実施等で拡販。
	【業況悪化業種】　11業種
				「情報サービス」	(○→△)	景気悪化の影響から、情報化に対する投資に若干のかげり。
				「不動産」	(△→▲)	好調であったIT関連企業や外資系企業の拡張移転や新規進出が鈍化し、オフィスビルの空室率が上昇。都市部の大型マンションは人気だが、郊外の中小マンションが苦戦。
				「コンビニエンス」	(△→▲)	客単価の減少。
				「玩具販売等」	(△→▲)	販売価格の低下の影響大。大きなヒット商品がない。
				「損害保険」	(△→▲)	景気・株価の低迷。自由化・規制緩和による競争激化。
				「リース」	(△→▲)	リース需要が減少傾向、特に主力の情報関連機器のリース需要が落ち込み。
				「民間放送」	(△→●)	企業業績の悪化でCMスポンサーが激減。
				「パン・菓子」	(▲→●)	流通業界の低価格競争が続き、経営を圧迫。BSE(牛海綿状脳症)の影響による売上げ減少。
				「非鉄金属」	(▲→●)	IT関連不況の影響で売上げ、利益とも大幅減。
				「電機」	(▲→●)	雇用不安による消費マインドの冷え込み、デフレによる単価ダウン。
				「生命保険」	(▲→●)	景気・株価の低迷で契約高か低水準で推移している上に解約率も高い。
				【中小企業団体】	(●→●)	デフレや米国経済の減速による影響で受注・売上げが減少。
	（２）２月〜４月期の業況見通し
		○	今後の業況の見通し(2月〜4月)では、今回(1月)よりも好転するとした業種は5業種、悪化するとした業種は3業種て好転予想業種が悪化予想業種を若干上回っているものの、業況天気図ではほぼ今回の状況と同じとなっており、この傾向が継続するとみられる。
	【業況好転予想業種】　5業種
				「遊戯機器」	(△→○)	新商品効果で売上げ増が期待。
				「化粧品」	(▲→△)	春もの商品で業績回復を期待。
				「百貨店」	(▲→△)	海外旅行自粛の継続やペイオフによるたんす預金の増加で国内消費の拡大が想定。
				「玩具販売等」	(▲→△)	新商品への期待。
				「民間放送」	(●→▲)	冬季オリンピックの影響や年度の切替えのためCM出稿が多少回復する見込み。
	【業況悪化予想業種】　3業種
				「医薬品」	(△→▲)	薬価改訂による医療機関の買い控え。外資企業と競争激化。
				「広告」	(△→▲)	好転材料に乏しく、新年度以降も先行き不透明。
				「化繊」	(▲→●)	衣料品の価格下落と輸入浸透率の高止まり。百貨店・量販店の衣料品売上高の低迷。繊維資材主要需要先である自動車、住宅業界の不振。
				【中小企業団体】	(●→●)	状況が好転する要因がなく、さらに対応に苦慮する中小企業が増加する見込み。

	2.人事・労務管理面での最近の取組 　【企業モニター】
		○	今回の報告では、回答企業の7割強(有効回答企業数195社のうち、146社)が、最近、人事や労務管理面で何らかの取組を行っていると回答した。 取組内容をみると「賃金制度」に関するものが最も多くなっており、その他に「評価方法の導入・見直し」「退職金、企業年金」などがあがっている。具体的内容として、「管理職手当の廃止」「役職定年制の導入」「退職給付の引下げ」などがあがっており、厳しい経営環境のもとで人件費圧縮・削減の傾向を反映した回答となっている。 項目 主な内容 賃金制度　　[73社] ・年俸制　　・業績連動賞与の導入　　・管理職の賃金体系の見直し ・賞与額の引き下げ　　・旅費・諾手当の見直し 評価方法の導入・見直し　　[30社] ・多面的評価制度の導入・コンピテンシー評価等の導入・人事考課の見直し 退職金、企業年金　　[26社] ・退職金制度の改定　　・退職給付の引き下げ　　・ポイント退職金制度導入 ・退職金制度廃止 総額労務費の圧縮・見直し　　[13社] 労働日数、労働時間　　[13社] ・休日増加　　・時短 再雇用制度　　[10社] ・再雇用制度の導入　　・再雇用制度の実施の凍結・延期 早期退職優遇制度導入　　[6社] 人員削減　　[5社] ・業績悪化のため希望退職募集 ワークシェアリングの導入　　[4社] その他　　[10社] ・社宅制度の見直し　　・福利厚生の見直し

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