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| 日本フォーム印刷工業連合会平成19年度 第7回理事会議事要録 |
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 平成１９年１１月８日（木）午後１時３０分〜２時３０分 |
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| 日本印刷会館 2階201会議室 |
| 出席者（20名） |
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福田会長、小林副会長、小谷副会長、六反田副会長、室賀常任理事、大内常任理事、小谷常任 理事、福田（学）常任理事、佐々木常任理事、渡辺北海道会長、笹氣東北会長、松尾中部会長、中川関西会長、和田九州会長、吉田理事、丸田（福武理事）代理、石坂理事、西川監事、吉澤監事、中（専務理事・事務局） |
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議 題 （１）委員会報告
（２）日本印刷産業連合会等関連報告
（３）各工業会報告
議 事 冒頭、福田会長の開会挨拶があった後議事に入った。 |
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 福田会長挨拶骨子
米国印刷業界トップのドネリー社について、女性２名を含む若い経営陣の活力に感銘を受けてきた。印刷物市況や業界の環境が悪くても、異業種とのＭ＆Ａを含めていくらでも成長するチャンスはあるという姿勢を持っているということだ。一方、米国ではトランスプロモという新語が盛んに使われだしている。ビジネスメールに代表される、業務処理用にデータ加工されたトランザクション・ドキュメントから、データ処理に販促機能を加えたトランザクション・プロモーション（プロモ）に変化させることで成長を支えるという考え方だ。日本でもこの方向は明確になっており、カラー化し、パーソナライズして訴求力をますことにより、電子決済にも対抗できると考えられる。
我々も“ＢＦにこだわらず、ＢＦを足がかりにエネルギッシュに他分野を開拓してゆくことが重要”ということであろう。
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| 委員会報告 |
（１） 資材委員会＜資料＞ 用紙事情説明メモ、インキ価格値上り関連資料
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室賀委員長より、資料に基づき１１月度用紙事情および北米製紙業界トピックスが説明された。９月の紙全体は生産、国内払出がそれぞれ102.0％、99.0％とほぼ前年並みだが、フォーム用紙はノーカーボン紙を含めそれぞれ90％を切っている。輸出入では先月同様輸出が108％と大幅増、輸入（８月）は71％と大幅減で、海外の需要が多い。
また、事務局中より、資料に基づき大手インキメーカー2社のインキ価格値上げ表明について、日印産連として反対表明した内容の説明があった。 |
（２） 国際委員会 ＜資料＞ ＰＳＤＡレポート１０月、ＤＭＩＡの名称変更について
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大内委員長より、資料に基づき１０月ＰＳＤＡ（１０月よりＤＭＩＡから名称変更）情報について説明があった。ＤＭＩＡの名称変更については、会員構成がディストリビューター、印刷会社、サプライヤーと多岐にわたっており、現状をより正確に反映する名称として ＰＳＤＡ（Print Services and Distribution Association）に変更されることになった。
また、既に案内されている１１月２７日予定の海外視察報告会について参加の要請があった。 |
（３） 業務委員会 ＜資料＞ １０月度月次計算書、平成２０年度会議日程事務局原案
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小谷（正）委員長より、平成１９年１０月度月次計算が報告され了承された。 また次年度会議日程原案について説明し、意見を事務局に上げるよう要請した。 |
（４） 市場委員会
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花田委員長より、今年度市場調査アンケート実施に向けて活動中であることが報告された。 |
（５） 公正取引推進委員会
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福田（学）委員長より、経済調査会の印刷価格調査について、調査への協力と、調査に当たって適正価格を提示するよう重ねて要請があった。 |
（６） 技術委員会＜資料＞ 技術委員会、国際委員会合同セミナー開催案内
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事務局中より、資料に基づき合同セミナーの実施概要が報告された。 |
（７） 環境委員会＜資料＞ 環境アンケート調査書
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六反田委員長より、フォーム業界の環境課題の明確化と次年度活動に資するため、環境アンケートを発信した旨報告があり、回答への協力要請があった。 |
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| 日本印刷産業連合会等関連報告 |
事務局中より、資料に基づき以下の報告があった。
（１） 「２００８年新年交歓会」実施について ―別紙案内・申込書―配布
（２） 印刷インキ値上げ要請への対応について（既述）
（３） 環境関連報告
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 ＧＰ工場認定状況<資料＞  シール･グラビア･スクリーンＧＰ認定制度＜資料＞
 ＶＯＣ排出抑制自主行動計画進捗状況＜資料＞
 食品関連紙製容器包装の自主基準について＜資料＞
ＧＰ工場認定状況は、フォーム工連所属は今回０、累計５工場となっている。また、ＧＰ認定制度はシール、グラビア、スクリーン印刷に拡充された。 |
（４） Ｐマーク審査室関連報告
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現在審査中は更新６社、新規１社、打診を含めた審査予定は更新１５社、新規５社となっている。 |
（５） その他
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・最低賃金の周知広報について（厚労省資料）
・印刷図書館ホームページリニューアル
・企業行動憲章「実行の手引き」改定について（日本経団連資料）
・国家公務員倫理法への協力について（経産省要請）
・日本郵便の年賀はがき印刷について
・「裁判員制度」について（最高検資料 各地区で要請に応じ説明会が開催される） |
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| 各工業会報告 |
各地区活動状況、用紙状況、マーケット状況、会員入退会状況等報告があった。
・ 関東 支部合同講演会実施、支部活動活性化の施策検討
・北海道 用紙出荷対前年ノーカーボン86％、上質110％（但し、最盛期の60％）、関東での価格低下
を懸念
・東北 金属工場排水管理見学 ・中部 ＤＭ研修会実施 ・関西 ＣＴＰ勉強会実施
最後に小林副会長より閉会挨拶があり、
次回開催日 平成１９年度第８回理事会 平成２０年１月２４日（木）午後３時３０分〜
椿山荘 マーキュリー
（当日は役員研修会を予定。また、午後５時３０分より関東新春懇親会が開催される）
を確認して閉会となった。 |
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